【世界の潮流】
　日本は石油のほぼ100％を海外から輸入しており、イスラム圏諸国は現在、世界の石油の約50％を生産している。1970年代に起こったオイル・ショックは石油価格の高騰を生み出し、日本国経済のみならず一般大衆の生活にも大きな影響を与えた。

　現在、再び石油価格が高騰し、世界経済に大きな影響を与え、日本は石油価格の高騰と世界経済からの影響という直接、間接の影響を被っている。また今後、中国の経済発展による石油消費の増大、2020年をピークとした世界的な石油生産量の減少予測により、わが国の安定的な石油確保はより困難なものになっていくことが予測されている。

　現在、イスラム世界は緩やかではあるが、他に類例を見ない世界的規模での結束を生み出し、この結束は現状では反欧米あるいは反キリスト教文明、反ユダヤ教文明の動きを強めており、それに対し欧米諸国及び日本は適切な解決策を見出していない。
 

【世界の潮流に対する日本の問題点】
 1970年代のオイル・ショック時、日本国内の一般大衆や政財界、学術界のイスラム圏への関心が高まり、経済界でも多くの人員をイスラム圏に送り込み、イスラム圏との交流の強化を図った。しかし、その後の石油価格の安定化とイスラム圏諸国の政治面での発言力の低下のなかで、次第にイスラム圏に対する関心が薄れ、民間ベースでのイスラム圏との交流は細くなり、交流にかかわる人材も散逸していった。

交流の人材の散逸は、人的交流とそのネットワークの寸断を招き、日本が蓄積したイスラム圏に関する知識と、イスラム圏諸国の政策や動向に対する理解や関心の不足を惹起し現在、日本は新しい世界の潮流に対する対応力を失っている。
 

【問題点の解決のためのあるべき姿】
日本の安定的な発展のためには、イスラム圏諸国との永続する良好な関係の維持が必要不可欠である。この良好な関係を維持促進していくために、イスラム圏諸国に関するノウ・ハウの再結束、再強化が必要である。イスラム圏諸国と日本はお互いに何を欲し、何をお互いに与えられるかを明確にし、その接点の拡大に努めなければならない。ひとつの企業にとらわれることなく広く人材を集め、その人材のイスラム圏に関する知識を活用する場を作るとともに、イスラム圏諸国との交流のネットワークを再構築する必要がある。
 

【あるべき姿を作り出すための法人としての活動】
　この法人は、広く一般市民、行政、企業を対象として、イスラム圏諸国の知識や実際に人的交流の経験を持つ人材を集め、イスラム圏諸国との協力を促進するネットワークを構築するとともに、永続的交流を維持促進するために人材育成を行い、イスラム圏に関する基礎データの収集、最新情勢の分析し、発信することで、イスラム圏文化を理解する環境を作り、日本の関係諸機関に適切な提言を行い、イスラム圏諸国との永続的で且つ、良好な関係を作り、日本とイスラム圏諸国がともに繁栄することに寄与することを目的とする。