そのことは、この欄で何度か書いたので、多少の事情はお分かりいただけたろう。　つまり、アラブ世界の中で最も進歩的なエジプトですら、実は自由選挙はありえないのだ。

　湾岸の王国では、自由選挙どころか、選挙そのものが無い国も多い。あるいは、選挙は形式的には行われるが、ほとんどは国王の指名で決まる、というケースもある。共和国でも同様で、裏で大統領から指名を受けた者が、選挙の型式を踏んで、国会議員になる場合が少なくない。

　こうしたアラブ諸国の選挙事情から、今回イラクで行われた選挙をめぐり、周辺諸国からは、あまり芳しくない受け止め方が、なされているようだ。

　当然のことながら、アラブ各国の国民は、自由な選挙を実施して欲しいと願っている。しかし、政府はそうはしてくれないのだ。そこで、今回イラクで自由な選挙が行われたことが、アラブ各国の国民に少なからぬ影響を、与えることになったと思われる。

　もし、自由な選挙がアラブ各国で実施された場合、どのようなことが起こるのであろうか。第一には、立候補者には知性や教養というよりも、土地の名士が選ばれるということだ。もし、彼に対抗馬がいれば、金やモノを配って、買収するのは当然のこととなる。

　そして結果が出た段階では、落選者側の部族やグループが、当選者側のメンバーに対する、武力攻撃を行うこともあるのだ。あるいは、選挙の投票が行われる以前の段階から、武力衝突が起こることもあるのだ。

　共和国ではこうした事情から、指名による候補者の選出と、その後の選挙といった、パターンが生まれてくるのだ。つまり、政府は混雑や武力衝突を避けるために、事前に候補者を整理したうえで、選挙活動をさせ投票させるというものだ。

　残念だが、アラブ諸国では部族や血族の結束が、いまだに非常に強く、それが直接的に選挙に影響を及ぼすことになる。したがって、政府が薦める手法は、あながち間違いではない、ということになってしまうのだ。

　それでも、国民は自由選挙を希望する。したがって、今回のイラクの自由選挙は、アラブ各国政府にとっては、全くもって迷惑な話ということになる。

　イラクでは選挙が自由に行われたとは言うものの、立候補者は部族、宗派、グループなどによって選ばれたわけであり、選挙結果がその後の衝突を、生み出す危険性は、他の国の場合と同じだ。しかし、名目的であれ実質であれ、自由選挙が行われたことに対する、嫉妬は他のアラブ諸国の国民の間で広がろう。アラブは嫉妬の世界でもあるのだから。

　しかし、問題は入植地の住宅建設に、従事することを禁じた後、パレスチナ自治政府はパレスチナ人建築労働者に、新たな代替の仕事を与えることはできないのだ。つまり、入植地の住宅建設に従事することを禁ずるということは、明日からの生活の糧を得る道を、断つということなのだ。

　以前から、ヨルダン川西岸地区でのイスラエル人による、入植地建設で働く労働者の多くが、パレスチナ人であることに、何とも言えない挫折感を感じてきたが、パレスチナ人にしてみれば、それ以外に生きる術が無いのだから仕方がない、ということになるのだ。

　では、パレスチナ自治政府は今回の決定について、具体的にどうしようというのだろうか。実は入植地建設に従事することを、パレスチナ自治政府は禁止する決定を下したものの、この決定に従わない者を処罰する罰則は、決められていないようだ。

　つまり、世間体を考えた決定であり、実際にヨルダン川西岸地区での、入植地の建設を遅らせるとか、阻止することを狙ったものではない、ということになる。これまで入植地の住宅建設に、従事していたパレスチナ人たちは、今までと同様に建設現場に向かい、仕事を続けるということだ。

　もう一つの決定は、ヨルダン川西岸のイスラエル人入植地で生産されたものを、西岸のパレスチナ人の店では、販売してはならないというものだ。しかし、そうなるとパレスチナ自治政府は、周辺のアラブ諸国や欧米から、輸入しなければならなくなる。

　そうした場合、輸送コストなどを考慮すると、パレスチナ人は価格の高い商品を、買わなければならなくなるかもしれない。あるいはまた、鮮度の低いもの、古いものも買わざるを得ないかもしれない。パレスチナの商人やパレスチナ自治政府が、イスラエル人の入植地以外から輸入しようとすれば、イスラエル政府によって、通関で手間取らせられることも、十分に起こりうるのだ。

　現在、ヨルダン川西岸地区が西岸にある、イスラエル人の入植地から購入している製品の合計金額は、年間で２００億円から５００億円にも上るようだ。そうだとすれば、既に流通経路も確立しており、生産者と販売者、そして消費者の間に、信頼関係が成り立っている、ということではないのか。

　西岸で入植地の製品を、販売することを禁止しても、それは徹底できないだろう。もしも徹底した場合、物資の不足や流通に問題が発生するだろうが、パレスチナ自治政府には、対応のしようが無かろう。パレスチナ自治政府が入植地で生産された一部物品の、流通を抑えたと言われているが、それはごく一部にすぎないだろう。インドで起こった、イギリス製品ボイコットのような動きは、すでに便利さとぜいたくさを覚えてしまった、パレスチナ人には不可能ではないのか。

　トルコ側は虐殺ではないとし、トルコとロシアとの戦いの中で、一部はロシア側に付いたアルメニア人によって、殺害されたのだと主張している、もちろんアルメニア側は虐殺だ、と主張し続けてきていた。トルコはまた、アルメニア人によってトルコ人も、大量に殺害された、とも主張してきている。

　しかし、最近になりトルコの外交努力もあり、トルコとアルメニアはこの問題について冷静な対応を採り始めている。つまり、トルコとアルメニアの学者専門家による共同研究で、事実を明らかにしようという動きだ。　

　こうした共同研究の動きが、双方から出てきたのには、それなりの理由がある。アルメニアはコーカサスの南、トルコの東に位置しているが、海へのアクセスが全く無い。周辺を完全に他国によって、囲まれている内陸国家なのだ。

　このため、アルメニアはこれまで経済発展をしようとしても、多くの難問に直面せざるを得なかった。しかも、周辺諸国とアルメニアの関係は、決していいものではなかった。

　トルコとの間には虐殺問題が、約１００年にも及んで横たわっており、東の隣国アゼルバイジャンとは、ナゴルノカラバフ問題を抱えている。南部はイランだが、この国との関係もよくない。加えて北に隣接するグルジアとの関係も、決していいものではないからだ。

　皮肉なことに、この地域でアルメニアに対して、比較的友好的な姿勢を示してくれ、経済的支援が可能な国は、虐殺問題を抱えている、人種も宗教も異なる、トルコだけであろう。

　アルメニアが最近、トルコとの関係改善を考え始めたのは、こうした事情からだ。まさに背に腹は変えられないということであろうか。トルコ側との国境が再開されれば、アルメニアの物資がトルコだけではなく、ヨーロッパ市場にも流れやすくなるのだ。

　トルコの建設技術や、多くの分野での開発技術は、アルメニアの産業振興、インフラ整備に不可欠であろう。トルコ人のビジネスマンが、アルメニアに進出してくれば、観光開発も可能となろう。

　そうしたアルメニアの事情を無視したような、今回の突然のアメリカ議会における、アルメニア人虐殺問題の復活は、当事者であるアルメニアにして見れば、いい迷惑なのではないか。

　誰がこの問題に火をつけたのか、という犯人探しをすれば、在米アルメニア人団体であり、それを支援するユダヤ人団体、ということになろう。在米アルメニア人団体にしてみれば、彼らがアルメニア人であり続ける上で、虐殺問題は団結の唯一のコアであろう。

ユダヤ人団体にしてみれば、虐殺がホロコーストだけではなく、起こったのだということになり、ホロコーストというユダヤ人の受けた、悲惨な過去がより明確なものに、なるからではないか。アルメニア問題がアメリカ議会で持ち上がった後、間も無くアラブのマスコミでは、ユダヤ人の策謀、という憶測ニュースが流れている。

結果的には、アメリカの下院議会はアルメニア人殺害事件を、虐殺事件と断定することを避けた。賢明な判断であろう。

もし、アメリカ政府がアルメニア問題を、虐殺事件と断定すれば、トルコはアメリカ軍がいま使用している、トルコ国内にあるインジルリク空軍基地の使用合意を、破棄したかもしれないからだ。それだけトルコにとっては、アルメニア人虐殺問題は大きな比重を占めている、歴史的な汚点ということであろう。

　これまで、エジプト国内では何とか、ムバーラク大統領に辞任してもらい、新しい大統領に替わってほしい、という考えを持つ人たちのなかから、種々の試みが行われてきた。キファーヤ（イナフ=ムバーラク大統領は十分やったから辞任してくれ）という運動は、その典型だった。

　こうしたエジプトの国民的な雰囲気のなかで、IAEAの事務局長を勤め、ノーベル平和賞を受賞した、エルバラダイ氏が大統領選挙に挑む、という憶測が流れ始めた。本人も十分にその意志があるのかもしれない。ただし、彼の立候補には、エジプトの憲法が変わり、国民が支持してくれるなら、という条件が付いているようだが。

　つまり、エルバラダイ氏は、全てのお膳立てが済み、お座敷が整ったら、上座に据わってもいいという、極めて他力本願的な意思表示のようだ。それはやはり、国際舞台で重要な役割を果たしてきたという自負心と、彼の身の安全を、考慮してのことではないか。

　外国の報道を見ていると、エルバラダイ氏がエジプトの次期大統領選挙に立候補するのは、ほぼ確実であり、当選の可能性も、極めて高いような内容になっているが、そう簡単ではあるまい。ムバーラク大統領はドイツ訪問時に、エルバラダイ氏の大統領選挙立候補について、記者団に対し、明確な返答をしている。

　ムバーラク大統領は、エルバラダイ氏が大統領に立候補することに問題は無いが、あくまでも憲法の許す範囲で、立候補すべきだと語っている。つまり、いずれかの政党に加わって、その党の推薦で立候補するか、個人で立候補するかのいずれかだ。

　もし政党に加わって立候補するとすれば、エジプトの現状からすれば、与党が大半を占めていることから、野党各派を結集する必要があるということだ。その掌握力がエルバラダイ氏にあるのか、野党各党がエルバラダイ氏支持で結束しうるのか、という問題が残っている。

　単独で立候補する場合には、やはり国会地方議会の議員の多数の支持を、取り付ける必要があるが、それは簡単ではあるまい。ここでも、与党が最大政党であることが、ネックになってくるだろう。

　ムバーラク大統領は記者団の中から出た「エルバラダイ氏はエジプトの英雄なのか？」という質問に対し、「今のエジプトは英雄を必要とない。エジプト国民皆が英雄なのだから。｝と答えている。

　エルバラダイ氏は憲法の改正を、大統領選挙立候補の条件としているが、ムバーラク大統領はあくまでも、現行憲法で大統領選挙を行う方針だ。つまり、エルバラダイ氏とムバーラク大統領との間の食い違いは、変更されないということだ。そうなれば、エルバラダイ氏の大統領選挙への立候補は、立ち消えになるのではないか。

　唯一、ムバーラク大統領が大統領職を下りるとすれば、それは彼の健康問題であろう。彼が近く手術をする、という情報も流れ始めている。いまはムバーラク大統領が、健康を回復することを祈るのみだ。

　しかし、ここ１－２年、両者の信頼関係には溝が発生し、お互いが邪魔しあったり、情報をリークし始めたりしている。アフガニスタンの原理主義者たちと、パキスタンの原理主義者たちの関係がいいことに加え、パキスタンの情報部は、アフガニスタンの各派との関係を維持しながら、対応を行ってきていた。

　最初のうちは、それはある意味では当然のこととして、アメリカも黙認してきたわけだが、だんだん我慢の限界に達したのかもしれない。あるいは、パキスタンの進め方と、アメリカのそれとの間に、食い違いが生まれてきたからであろうか。

　パキスタンの民間人に対する情け容赦のない、アメリカ軍の攻撃の仕方は、さすがに、パキスタンの軍人たちの琴線に、触れたのであろうか。

　パキスタンのＩＳＩ（情報部)の、元トップであるグル将軍が、最近になって、アメリカの情報部の手口をばらし始めた。いわく、イランの反体制派であるジュンドッラーは、ＣＩＡの支援を受けている組織であり、イラン内部の不安定化を、狙ったものだと語っている。

　グル将軍は、アメリカにはパキスタンとイランとの関係を、こじらせようという意思もあるとも語った。つまり、これ以上、アメリカの言いなりになっていたのでは、パキスタンは自国の利害を、侵されると思ったのであろう。

　イランのスンニー派の反体制組織である、ジュンドッラーを指導しているアブドルマリク・リギ氏が、キルギス行きの飛行機に乗っていたところを、イラン側に捕まり、ＰＴＶ(イランのプレステレビ)とのインタビューで、アメリカから無制限の支援を、約束されていたことを明かしている。

　アメリカと距離を置いたパキスタンの今後はどうなるのか、イランの将来と合わせ関心の持たれるところだ。

　始めから裏があると思えてならなかった、ムハンマド・マブフーフ氏暗殺への各国の対応が、ここにきてようやく、表面化し始めたようだ。

　事件後間もなく、ドバイ警察はイスラエルのモサドによる犯行だ、と決めつけて、何度となく｢モサド犯行説｣を強調した。失礼ながらドバイ警察に、それほど迅速に犯人割り出しが、できるとは思えないのだが。

　イギリスなど容疑者が所持していたとされる、パスポートを使用された国々は、押し並べてイスラエル非難を始めた。イギリス、アイルランド、フランス、ドイツといった国々がそれだ。

　そればかりか、全ヨーロッパの国々が、イスラエル非難を始めてもいた。まさに、それまで抑え込まれていた、反ユダヤ感情を、ヨーロッパ人が一気に爆発させるには、うってつけの口実が、できたという感じさえしていた。

　こうしたヨーロッパ諸国の動きに対し、イスラエル政府は犯行を、認めも否定もしない、あいまいな対応をとってきている。イスラエル政府のそうした事件への対応が「ネタニヤフ首相暗殺部隊激励」｢ネタニヤフ首相暗殺部隊を激賞｣といった報道を生み出したのであろう。

　しかし、ここにきてイスラエルは、ハマースの幹部マハムード・ナセル氏の発言として｢犯行はアラブ｣ということを報じ始めている。情報元はアルクドス・ル・アラビー紙で、それをロイター通信が伝えたとしている。

　イスラエルのルサレムポストによれば、アラブのなかの穏健派諸国にとって、ムハンマド・マブフーフ氏は暗殺対象になっていた。エジプトやヨルダンの情報機関は、ムハンマド・マブフーフ氏の暗殺機会を、狙っていたというのだ。

　ムハンマド・マブフーフ氏はハマースの、武器調達の総責任者であり、イランとの関係が深く、ハマースばかりか、他のイスラム・グループにも、武器を調達していたということのようだ。

　ドバイ警察はＦＢＩにも、捜査協力を依頼しているようだが、これからどのような事実(?)が出てくるのか、興味がそそられる。どうやら、この事件に関わっているのは、ハマース、イラン、イスラエル、ドバイだけではなさそうだ。

次期大統領選挙に、出馬意向をちらつかせたエルバラダイ氏は、エジプト政治の変革に、一石を投じることができたのであろうか。エルバラダイ氏はエジプトに帰国し、多くの政治団体幹部や知識人と意見を交わし、自身の方針を明らかにしたようだ。

エルバラダイ氏の呼びかけに応じて、エジプトの主要野党である、ワフド党、タガンマア党、ナセル党、民主戦線党などが、合同会議を土曜日に開催し、憲法改正を実現する方法について、討議することを予定している。

エルバラダイ氏はインターネットやフェイスブックを活用し、できるだけ多くの国民層に、働きかけるべきだとも呼びかけ、特に青年層の活躍を期待した。もちろん、インテリ層に対しても、同様に期待している。

このエルバラダイ氏の呼びかけに応え、一部ジャーナリストの間からも「大統領職を、子息に継がせてはならない。｣と主張する動きが再燃してもいる。一部、エルバラダイ氏を推す知識層の間には、エルバラダイ氏が元政府機構の一員であったことや、彼がラジカルではないことを、好感する者もいる。

しかし、ムバーラク大統領の側も、このエルバラダイ氏を中心とする新しい動きを、ただ眺めているわけではあるまい。彼は高齢を推して、最近エジプト各地を訪問しているが、それは次期選挙に向けた、キャンペーンであったともとれよう。

　エジプト最大の発行部数と長い歴史を誇るアルアハラーム新聞の編集長であるアブドルモナイム・サイド氏は｢現体制が３０年にも渡る長い間、この国を統治してきており、十分にスマートでずる賢くもある。エルバラダイ氏はナイーヴ過ぎる、蜃気楼を見ているだけではないのか。｣と皮肉っている。

　また、アルマスリ・アルヨウム紙の編集長であるマグデイ・アルガッラード氏は｢いかにして野党各派と話し合うかだ。彼らと個別に話し合って、どう野党の勢力をまとめるかが重要だ。｣と語っている

いまの段階では、エルバラダイ氏の投げた一石が、エジプトの政治に大きな水の輪を作っていくのか、あるいは、大騒ぎしただけに終わるのか、判断のしようがない。

しかし、彼の動きにはもう一つ、自身の努力が欠けているように思えるのだが。エルバラダイ氏は｢私を支援することは、貴方方自身を支援することになる。それがエジプトの政治を変えるのだ。｣と語っているが、それだけではなく、彼自身の一層の努力が必要なのではないか。

エジプトに出入りするのではなく、エジプト国内に腰を据えて、政治と国家の変革に着手すべきではないのか。これまで多くの政治家たちが、その結果として逮捕されたり、弾圧を受けたりしてきていることを考えると、エルバラダイ氏が何の犠牲も払うことなく、大統領に当選するのは、夢物語のような気がするのだが。

　ミル・フセイン・ムサヴィ氏は、イランの現体制を「カルト集団」だ、と非難したのだ。つまり、現在イランを統治している、ベラヤト・ファギ集団（イスラム法によって統治する集団）はカルトであって、正しいイスラム教に沿って国を統治しているのではない、と言い放ったのだ。

　ミル・フセイン・ムサヴィ氏は「このカルト集団によって、イランの民族主義やイラン主義は押さえ込まれたため、イラン国民は宗教の名によって行われる、カルト統治に寛容性を失ったのだ。」と語っている。この発言は「カラメ」という名のウエッブ・サイトとの、インタビューの中で語られたものだ。

　ミル・フセイン・ムサヴィ氏と対抗する側の、ハメネイ師は「昨年の６月１２日に行われた、大統領選挙の結果を受け入れない者は、政治に参加する資格がない。」と切り捨てている。つまり、反体制派のリーダーであるミル・フセイン・ムサヴィ氏やカロウビ師は、イランの政治について、語る資格の無い者たちだ、ということだ。

　そうである以上は、この反体制側の二人が主導する、体制に対する批判の運動は、全て非合法ということになり、これまで以上の弾圧が、反体制派の人たちには、行われるということであろう。

　イランの体制側は、昨年激しかった反体制派のデモを、首尾よく押さえ込むことに成功し、今年の革命記念日では、一部の小規模な例外を除いて、ほぼ完全に押さえ込めた、という自信があるのであろう。

しかも、最近ではイスラエルやアメリカとの間で、戦争の可能性が高まっており、イラン国内は緊張に包まれている。そうした折に、反体制運動も民主化運動も、国民の多数派によって、否定されると考えているのであろう。

そうだとすれば、アメリカやイスラエルが、激しくイランの体制を非難することや、戦争の可能性をちらつかせることは、かえってイランの体制を、堅固なものにするのかも知れない。

アメリカの力による他国への介入と干渉は、どうもこのところ、反発を強めるだけで、効果を生み出していないのではないか。アフガニスタンでもイラクでも、同様の反応が見られるのだが、そのことを、アメリカは全く意に介していないようだ。

アメリカは力による押さえ込みを、続ければ続けるほど、世界中でアメリカに対する反発を強め、アメリカ自身は経済的にも精神的にも、軍事的にも疲弊していくのではないか。そうであるとすれば、一度立ち止まって、世界への対応を、再考すべきではないのか。今となっては、アメリカの力による支配に、何の抵抗も示さずに、屈服するのは世界では、日本人だけなのかもしれない。

　当然といえば当然であろう。イラクンの現在の国内状況から判断すると、国会議員になるということは、各種の権益を得るということに、直結しているからだ。地方議員たちは、それぞれの部族を代表しており、国会議員になることにより、政府から予算を分捕って、自部族にばら撒く、というのが常識になっているのだ。

　もし、国会議員にならなければ、そうしたことは出来ないし、自分のガードすら付けられなくなり、きわめて危険な立場に、おかれるということだ。従って、今までスンニー派の立候補予定者たちが、選挙ボイコットの姿勢を示していたのは、よりよい条件を引き出すためのものであった、ということであろう。

　今回のイラク選挙で注目されるのは、かつて首相職にあった、イヤード・アッラーウイ氏が再度、首相のポストを狙っているということだ。このため、彼はイランに対しても、サウジアラビアに対しても、接近策を取っており、エジプトやヨルダン、カタールなども、訪問する予定になっている。

　イヤード・アッラーウイ氏はシーア派だが、彼は世俗代表ということで、スンニー派とより近い関係に位置しており、シーア派のマリキー首相と、対抗する姿勢のようだ。

　一方、マリキー首相はスンニー派が多数を占める、旧バアス党政権下の将校たちを、取り込む作戦を立てた。イラクのサダム体制が打倒された後、サダム色を一掃するということから、バアス党員は公職から追放されていた。なかでも軍人や秘密警察関係者は、最も危険視されていたのだ。

　しかし、今回の選挙の前に、マリキー首相は旧バアス党員である、軍人や情報関係者を、仕事に復帰させることを決めた。その数は凡そ、２万人とされている。もちろん、マリキー政権の報道官はこの旧バアス党員の、現職復帰と選挙とは、何ら関係ないと説明している。

　しかし、誰の目にも、この旧バアス党員の現職復帰の決定は、選挙に直結している、ということであろう。そして、不安なのはその結果、マリキー首相が選挙で勝利した場合、サダム・フセイン大統領と同じように、恐怖政治を部分的にでも、取り入れて行くのではないかということだ。

　今回、問題化したヘブロンのユダヤ族長たちの墓や、ベツレヘムのラシェルの墓は、ユダヤ教徒イスラエル人だけではなく、パレスチナ人イスラム教徒にとっても、宗教的意味合いを持つ場所であるだけに、今後の推移が注目される。

　ハマースのイスマイル・ハニヤ首相は、この問題に抗議して、西岸でインテファーダを起こすべきだ、と主張し始めている。マハムード・アッバース議長も問題を重視し、イスラエルに抗議するとともに、イスラム世界に支援を、呼び掛けていく方針のようだ。

　そこで問題なのは、イスマイル・ハニヤ首相を中心とするハマースや、マハムード・アッバース議長を中心とするファタハが、どこまでこの問題を国際化していけるのか、ということだ。

　同時に、どれだけのパレスチナ人を、この問題で結束させうるのか、ということだ。しかも、この問題を契機に、パレスチナの二つの組織は、それぞれに武力闘争にも訴えるだけの、心積もりがあるのかということだ。

　自分たちの犠牲は考えず、単に口先だけで、問題を叫びまくったとしても、何の変化も起こるまい。イスラエル側はやれるものならやってみろ、お前たちに何ができるんだ。何かをやる覚悟はあるのか、と思っているのではないか。

　パレスチナ人はこれまで、半世紀以上パレスチナ問題を叫び続け、世界中の好意を当てにしてきた。そして幹部たちは、私腹を肥やし続けてきた。しかし、問題は益々イスラエルの増長を許すだけで、何ら解決に向かっていない。それどころか、時間の経過とともに、状況はどんどん悪くなっている、というのが実情ではないのか。

　そうしたなかで、一般のパレスチナ人だけが、苦しみを背負い続けている。パレスチナをリードする立場の人たちは、いま一度真剣に自分たちの問題に、自分たちの力で取り組み、問題の解決を図る気持ちになる必要が、あるのではないのか。それが、イスラエルとの妥協であれ、あくまでも自説を貫く、武力闘争であれ。

　皮肉交じりに、何時からドバイの警察は、スコットランド・ヤード並になったのか、と揶揄するアラブのマスコミ報道もあったほど、早い結論だった。そして、ドバイ警察は９９パーセント、イスラエルのモサドの犯行だ、とまで断言したのだ。

　これに対し、イスラエルは珍しいほど沈黙を守り通し、反論しなかった。このため、パスポートを使われたヨーロッパ諸国は、イスラエルに対して、怒りをあらわにし、EU全体がイスラエルとの関係を、悪化させていくことが、懸念されていた。

　こうしたなかで、イスラエルのネタニヤフ首相が暗殺を行う前に、暗殺作戦を了承し、激励したという報道や、作戦終了後に暗殺部隊員を賞賛した、という報道もあった。そして、イスラエルはこの暗殺に、関与していたのか否かについては、どちらとも取れる発言をしている。つまり、イスラエルは世界がこの犯行の首謀者を、イスラエルだと思い込むことを、待っているようなそぶりを、していたということだ。

　そしてしばらく経つと、イスラエルの逆襲が始まった。イスラエルは「何処にモサドが暗殺を行ったという、証拠があるのか。」と開き直ったのだ。確かにドバイ警察によって、映像や写真がどんどん流されていく中で、情報の受け手たちの多くは、イスラエルのモサド犯行説を信じ込んでいった。

しかし、殺人現場の写真やビデオが、発表されたわけではなかった。映像の怖さはそこにあるのだ。つまり、容疑者だという映像や、写真が何度となく繰り返して流されると、人は容疑者が犯行を行ったのだ、と信じ込んでいってしまうのだ。

イスラエルは世界中が、イスラエルのモサドが暗殺を行ったのだ、と信じ込むまで、待っていたのではないか。そして、その後に逆襲を始めたのであろう。イスラエルによれば、ムハンマド・マブフーフ氏を殺害したい、と思っていたアラブの国々や組織は多いし、パレスチナ内部にも、彼を狙う者が多数いたと言っているのだ。

確かにその通りであろう。パレスチナ内部に限っても、ハマースとファタハとの関係を考えた場合、ハマースの武器調達係であるムハンマド・マブフーフ氏は、ファタハの暗殺対象であったろう。

それ以外にも、過激派であるハマースの武器調達係であった、ムハンマド・マブフーフ氏は、穏健派アラブ諸国にとっても、ペルソナ・ノングラータ（歓迎されざる人物=危険人物）であったろう。

ドバイ警察によって、１１人の容疑者が発表されてしばらく経つと、彼ら以外にも、新たに１５人の容疑者が発表された。容疑者の数は合計２６人に達したのだ。こうなると、ドバイに入国した人たちのほとんどが容疑者であり、容疑者として発表された人たちは、運が悪かったということになるのではないか。

これだけ多くの人たちが、暗殺に参加する必要があったとは、とても考えられない。つまり、ドバイ警察の容疑者発表には、信憑性がなかった、という結論に到るのではないか。

そしてついに、イスラエルのリーバーマン外相は、重要な発言をするに到った。「容疑者はドバイからイランに逃れた。」と語ったのだ。これは何を意味しているのか、誰が考えても分かろう。大騒ぎしたドバイのハマース幹部暗殺に、イランが関与しているということを、リーバーマン外相は言いたいのだ。だがイスラエルはこれまで、イランがハマースに対する、最大の武器や資金の供給国だとも発言してきている。そこには矛盾はないのか？

いずれにせよ、その後に起こる世界の反応は、誰にも想像が付こう。もうこの段階になると、誰もがイスラエルではなく、他の国がこの暗殺に関与していたのだ、と信じ込みやすいということだ。

　エジプトの現状を嘆く一部の人たちが、彼に直訴し、次の大統領選挙に立候補するよう、働きかけた。その働きかけに対して、ムハンマド・エルバラダイ氏はまんざらでもない、反応を示した。

　結果的に、ムハンマド・エルバラダイ氏の帰国は、大きな話題となり、世界中で報じられた。しかし、ムハンマド・エルバラダイ氏を推す人ほど、本人が大統領選挙を、真剣に考えているとは思えない。

　彼が選挙に立候補するには、幾つものハードルがあることは、すでにご報告したが、一番のネックは、エジプトの法律が彼の安全を、保障してくれるか、ということであろう。外国に居住し｢エジプト人のサクセ・スストーリーの主人公｣として振舞っている分には、ムバーラク大統領も彼を、称賛しよう。

しかし、彼の存在が少しでも、ムバーラク大統領にとって、不都合なものとなった瞬間から、彼は歓迎されない「危険人物」となろう。そのことを、身をもって体験したのが、アラブ連盟の事務総長職にある、エジプト人のアムル・ムーサ元外相だ。

アムル・ムーサ・アラブ連盟事務総長が、ムハンマド・エルバラダイ氏を、アラブ連盟本部の執務室に呼び、会談したが、その内容は全く開かされていない。しかし、想像するに、大統領選挙への出馬を、思いとどまらせるよう、説得を試みたのではないか。

外国に２０年以上も暮らした、ムハンマド・エルバラダイ氏の考えは、すでに外国人と同じになっており、現在のエジプト社会が抱える、多くの問題を、現実として受け止めることは、できないだろう。

そうなると、彼が話し始めるであろうことは、理想であり、何ら現状の問題を解決することには、繋がるまい。下手をすれば、次期大統領選挙までの、繋ぎ、悪く言えば、噛ませ犬としての｢噂の発信源｣で終わるかもしれない。

　そのことを、アムル・ムーサ・アラブ連盟事務総長は、ムハンマド・エルバラダイ氏に、話して聞かせたのではないか。

　本来は、もっと多くの人たちが、彼を出迎えるはずであったが、警察の制止により、カイロ空港に到達できなかった、ということだ。

　ムハンマド・エルバラダイ氏を迎えた人たちのほとんどは、彼がエジプトの次期大統領選挙に、立候補してくれることを、期待していている人たちだ。彼らはムバーラク大統領（８１歳）が、ほぼ３０年の長きに渡り、エジプトの大統領職に留まっていることに、うんざりしているのだ。

　これまで何人かの人たちが、ムバーラク大統領の後任候補として、下馬評に上ってきたが、いずれもムバーラク大統領によって、体のいい転職をさせられたり、投獄されたりして、選挙そのものに、挑めずに終わっている。

　今回取りざたされている、ムハンマド・エルバラダイ氏はどうであろうか。彼は公正な選挙が行われるのであれば、立候補してもかまわない、ということを語っているが、積極的に大統領選挙に、打って出るという姿勢は、いまだに示していない。

　確かに、ムハンマド・エルバラダイ氏は、世界的に知られる要人であり、ムバーラク大統領に挑戦するに、ふさわしい人物かもしれないが、選挙での勝利どころか、選挙に立候補することさえも、難しいのではないかと思われる。

　まず、彼が立候補するとすれば、エジプト以外の国籍を、放棄するのか、ということだ。彼は多分、アメリカ国籍を有しているであろうが、それを保持したまの二重国籍では、大統領選挙に立候補できまい。

つまり、大統領選挙に立候補するのであれば、彼は外国の国籍を、捨てなければならないということだ。そのことは、その後の彼の立場を、大幅に弱いものにする、ということを意味している。

　その場合、彼はエジプト国民（国籍）だけということになり、ムバーラク大統領が彼を逮捕しようと思えば、あらゆる理由で逮捕でき、投獄できるということだ。もし、二重国籍のままであれば、彼は外国の国籍の国に対し、保護を求めることが出来ようが、エジプト国籍だけになってしまえば、そのガードは無くなるということだ。

　以前、カイロ・アメリカ大学の教授が「ゴモロケア=共和王国=共和国だが実質は王国=世襲で大統領が決まるという意味」なる造語で、ムバーラク体制を批判し、投獄されたことがある。

彼は妻がアメリカ人で、彼もアメリカ国籍を有していたことから、アメリカ政府と大使館の、強い働きかけで、牢獄から出ることが出来、国外に逃れることが可能となった。

「キファーヤ運動=イナフ=もうムバーラク大統領は十分勤めたから辞任しろという意味」」の中心人物アイマン・ヌーリ氏は投獄され、後、政治活動をしないという念書を書かせられ、やっと刑務所から出してもらえた、という経緯がある。

そして、ムハンマド・エルバラダイ氏が、大統領に立候補しうるために、必要なもう一つの問題は、彼を大統領に推薦する議員が、果たして必要なだけ集まるか、ということだ。エジプト国民の多くは、彼をエジプト国民というよりも、エジプト生まれの外国人、とみなしているからだ。

エジプト国内で政治の自由化を求めて、活動を展開し続けてきた古参の活動家や、政治家たちにしてみれば、ムハンマド・エルバラダイ氏は、地上が制圧された後に、パラシュートで降下して来た、外人部隊のようなものだ。

一部のエジプト人たちは、彼を持ち上げて、民主化を騒ぎ立てるだろうが、実際には何の効果も変化も、エジプトの政治には、生み出さないのではないか。それどころか、結果的に、ムハンマド・エルバラダイ氏が、ムバーラク大統領の傘下に入ることになれば、ムバーラク大統領の地位は、より強化されるということではないか。

つまり、ムハンマド・エルバラダイ氏の帰国をめぐる、大統領選挙立候補の騒ぎは、反ムバーラク派の人たちの、ほんの一瞬の清涼剤にしか、ならないのではないか。もちろん、選挙はまだ先であり、どのようなどんでん返しがあるかは、誰にも分からないことではなるが、そう考えるのが、いまのエジプトの国内状況からすれば、常識的ではないか。