１０月２５日A

米支配層の宣伝機関である有力メディアがバイデン政権から離れ始めた 

　アメリカの有力メディアは支配層の宣伝機関にすぎない。そうした機関のひとつであるワシントン・ポスト紙が10月23日、ウクライナのSBU（安全保障庁）やGUR（国防省情報総局）がロシアに対する破壊工作や暗殺工作を実行している事実を伝えた。

　8月にはワシントン・ポスト紙と同じ宣伝機関のニューヨーク・タイムズ紙が昨年2月24日から今年8月までに約50万人のウクライナ兵が戦死したと伝えている。ウクライナ軍は勝っていると「大本営発表」を続けていたが、ロシア軍が勝っていることを認めざるをえなくなったということだ。

10月に入るとベン・ウォレス元英国防相がレグラフ紙でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘、ウクライナ政府に対し、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。

　これは、ウクライナでアメリカ／NATOがロシアに負けたことを意味するのだが、それはバイデン政権にとって認められない事実。武器弾薬や資金を投入し続け、戦争を続けなければならないのだが、アメリカ／NATO軍の兵器庫は空になり、兵隊になるウクライナの若者がいなくなりつつある。

　武器弾薬の供給と資金援助が途絶えればキエフ政権は崩壊する。追加支援が認められないと、ウクライナへ提供する資金は11月に底とつくと言われていた。そして10月7日、ハマスの戦闘員がイスラエルを陸海空から奇襲攻撃したのだ。

　ネタニヤフ政権はガザからパレスチナ人を消し去ろうとしている。ガザからパレスチナ人がいなくなれば、ガザ沖の天然ガス田はイスラエルのものだ。その先には「大イスラエル」がある。

　ガザの虐殺を利用してウクライナ、ガザ、台湾で戦争するため、バイデン大統領は1050億ドルを要求しているのだ。すでにウクライナではロシアと戦っているが、ガザや台湾で戦争を始めれば、中国とも戦争状態に入る。ロシアとの戦いはさらに激しいものになる可能性が高い。

　アメリカの支配層は「デモクラシー」という看板を掲げながら民主主義を破壊し、「トゥルース」という看板を掲げながら偽情報を流し始めたのである。そうした情報戦の中心にいる有力メディアがバイデン政権と距離を置き始めた。

同政権が正気でないと考えているのかもしれないが、敗北を認めることは破滅を意味すると考えているはずのネオコンは狂気の政策を続けざるをえないのだろう。日本のマスコミは今でもその狂気の政策に従っているようだ。