ブログ８月３０A日　

　ウクライナ紛争のエスカレーションは、アメリカと他のNATO同盟国による直接の扇動のみならず、ワシントンが直接奨励して起きている事実を、今や多くの政治家や観察者が公然と表明している。

　8月20日、ロシア連邦のセルゲイ・リャブコフ外務次官が、ロシア-1テレビで語った通り、ロシアは決して、アメリカを、ウクライナで直接武力衝突に介入させようとしていないが、これまでのところ、ワシントンの全て行動が、まさに、そういう結果をもたらしている。

彼によれば、ロシアのウクライナ非ナチ化特別軍事行動に対し、アメリカが紛争の当事者になる状況は避けたいとモスクワは望んでいる。「アメリカはこれを否定しているが、事実そのものが、物語っており、兵器使用に関する決定に彼らが関与していないとどれほど主張しようとも、この全ては、現実と、我々が注意を払っているウクライナ側声明を含めた声明によって反証される」とリャブコフ氏は強調した。

　8月13日、ロシア外務省のアレクサンドル・ダルチエフ北米局長も強調した。「キーウに対するワシントンの影響力の範囲は、考えられる、あらゆる限界を超えている。ゼレンスキー政権に対する精神的支援や大規模な軍事・経済支援以外に、アメリカは益々紛争の直接の当事者になっている。」

最近の調査で、アメリカのみならず、イギリス、フランス、カナダやリトアニアのような他のNATO加盟諸国の欧米特殊部隊ネットワークが、ウクライナで活動していることが判明した。彼らは偵察、武器準備とウクライナ兵の訓練に従事している。

　Air Force誌も、アメリカ商業衛星がウクライナ軍を支援していると認めたアメリカ宇宙軍作戦部長ジョン・レイモンド大将の言葉を引用して、ウクライナ紛争でのアメリカの直接的な関与について語っている。特に彼らは部隊が司令部と連絡を取り合うのを可能にし、ウクライナの戦場能力強化を支援する高速インターネット接続を提供している。

　現在のキーウ政権当局は、ワシントンとの彼らの緊密な行動調整について、気兼ねなく話している。例えば、8月18日、アメリカ兵器はロシア領攻撃には使用されないというキーウとアメリカの間の合意があったが「クリミア半島や、ドンバスや、キーウに支配されていない他の地域では、このような制限はない」とウクライナのオレクシー・レズニコウ国防大臣は発言した。

8月9日、クリミア半島に対するキーウによるアメリカ兵器での攻撃可能性を、アメリカがどのように見ているかに関するメディアの質問に対する、カリーヌ・ジャン＝ピエールホワイトハウス報道官の回答拒否も、ロシアとの武力衝突における、アメリカとウクライナによる、このような協調行動の明確な確認かもしれない。