５月１２日　

　アメリカ人の53%が、モスクワに対する経済制裁は、ロシアよりもアメリカを傷つけていると信じていることが分かった。ガソリン価格の高騰と生活費の高騰の中で、有権者はジョー・バイデン米大統領のリーダーシップに対する信頼を失いつつあり、43%がウクライナがロシアとの継続的な紛争を失うことに「OK」と答えている。

インフレ率が40年ぶりのピークに達し、ガソリン価格が過去最高に近づいたことで、DemocracyInstitute/Express.co.ukの世論調査では、バイデン氏がすべての政策分野で否定的な世論調査を行っており、外交政策が最悪であることが明らかになった。約56%が異国の取り扱いに反対し、40%が賛成した。特にウクライナでは、彼の管理職に賛成する割合はわずか38%で、反対は52%だった。

約50%が11月の中間選挙で共和党を支持すると答えたのに対し、42%は民主党に投票すると答えた。ウクライナがロシアとの紛争に敗北したことで「OK」よりも「OK」と答えた有権者が多いことに加えて(43%対41%)、アメリカ人の過半数は、プーチンが辞任するよりもバイデンが辞任する方が良いと考えている。

バイデンはロシアの銀行とエネルギー部門を制裁し、彼の政権はウクライナに約40億ドル相当の武器を送り、ロイド・オースティン国防長官は先月、キエフの戦いに資金を供給するために「天と地を動かす」と約束した。

アメリカ大統領はまた、議会に、ウクライナに対するもう一つの330億ドルの援助パッケージを承認するよう要求し、そのうち200億ドルは軍事援助に充てられるだろうが、月曜日、2022年のレンドリース法に署名し、ワシントンが、キエフに無制限の量の武器を送ることを認めた。