４月２７日　

　　　　　　『悪化するアメリカ・サウジアラビア関係』

　ロシア・ウクライナ戦争は、中東におけるアメリカの影響力の限界を激しく暴露した。一方で、ワシントンはOPEC諸国に石油生産増加を強い損ね、他方、この地域は既に、ワシントンから自立した共同安全保障構造の立ち上げを構想している。

実際、アメリカの主流メディア報道が強調したように、上昇する石油価格を抑えるため戦略石油備蓄を使うバイデンの決定は、ロシアも加盟しているOPEC-plus協定を破り毎日の石油生産を増やすのをサウジアラビアが拒否したことで強いられたのだ。

これはジョー・バイデンがホワイトハウス入りして以来の、アメリカ・サウジアラビア関係の極めてひどい状態の現れだ。リヤドとのワシントンの結びつきは更に悪化する可能性が高い。

アメリカが「組織的に、無慈悲に自国民を押さえ付けて、世界中の批判者を標的にし、イエメンで残忍な戦争を実行し、中東と北アフリカ全体で独裁政権を強化し、アメリカの国益に反する動きをして、我々の価値観を奉じるアメリカの信頼性を傷つけるサウジアラビア君主国家を継続的に無条件に支持」していることを想起させた」。

手紙は更に、サウジアラビア皇太子のおかげで、この「再検討」が一層重要になっていると付け加えた。ロシアのウクライナ侵略と、それに続く石油危機を議論するためのアメリカ政府からの電話を拒絶した。全国的にアメリカのために即座に価格を下げるはずの最初の措置として、より多くの石油生産する我々政府の要請を受け入れる代わりに、サウジアラビア君主国家は、北京と協議して、ドルの力を弱める提案である、中国への石油販売の一部を元建てにする議論することを選んだ。