2003年以来、国連やロシアを含め、いくつかの国々は、この運動が、少なくとも14件のテロ行為を実行したことから、タリバンをテロ組織として認めている。政策的に、中世イスラムの源への復帰を宣言し、奴隷売買の奨励や、特に女性の人身売買を通して、彼らは全くの差別を実証した。

特に「異」民族に対し。タジク人、ウズベク人とハザラ人。キリスト教徒、シーク教徒、シーア派イスラム教徒やヒンズー教信徒が、アフガニスタンで最も迫害される宗教団体となり、宗教的少数派へのあからさまな弾圧があった。タリバンは、非イスラム教徒が新しい宗教施設を作ったり、イスラム教徒を批判したりするのを禁止し、黄色の布で彼らの家に印を付けるよう強い、彼らがイスラム教徒と共に暮らすのを禁止し、つまり公然と人種差別、ファシスト政策を実施したのだ。

「コーランにないものは禁止されるべきだ」という主な信条の一つに従って、1998年、タリバンは、55,000冊の本や古代の写本を収納するプル・イ・フムリ公共図書館を破壊した。2001年、彼らはアフガニスタン国立博物館で、約3,000の美術品と古代の遺物と、バーミヤン渓谷の巨大な古代遺跡仏像を破壊した。タリバン支配の間、スポーツゲーム、音楽、映画館、テレビ・ショーなど、あらゆる種類の娯楽や文化的活動が禁止された。

　不幸にも、上記の様々な事実が、現在、既に出現し始めた。例えば、全国レジスタンス戦線報道官アリ・ナザリは、タリバンが何千という人々をパンジシール州から追い出し、民族浄化を行っているとツイッターで書いた。この不確実な状況下、共感的な国々さえ、タリバン支配承認を、まだ急いでない。。アメリカの銀行預金口座にあるアフガニスタンの準備金、約95億ドルが凍結されており、IMFはタリバンへの支援を停止し、世界銀行は資金供与を見合わせ、欧州連合とドイツは、アフガニスタンへの経済援助を止める意図を発表した。

カタールのタリバン政治事務所長代理アブドゥル・サラム・ハナフィーは、ドーハで中国外務次官補と協議した。タリバンは北京に「アフガニスタンと中国間の友好関係を発展させることに尽力し続ける用意があり、どの勢力にも、アフガン領域を、中国の権益を脅かすために使うことは決して許さない」という保証を表明した。タリバンは中国の一帯一路プロジェクトにも協力する準備ができていると宣言した。

　更に、インドは開発プロジェクトに約30億ドル投資し、両国間貿易は14億ドルと推計され、アフガニスタンにとって最も主要な寄贈者で貿易相手だったことから、タリバンは支援を求め、ニューデリーに目を向けた。アフガニスタンと国境を接している国々、パキスタン、イラン、中国、トルクメニスタン、ウズベキスタンとタジキスタンでは、タリバンに対する将来政策の活発な議論があった。だがタジキスタンは、まだタリバンと連絡をとることに同意していない。

9月初旬、タリバンのザビフラー・ムジャヒド広報担当は、イラン・テレビ局インタビューで、イスラエルを占領者と呼び、「破壊しなくてはならない腫瘍」にたとえた。一方、タリバンのスハイル・シャヒーン報道官は、BBCインタビューで、タリバンは、彼らが思い描く方法で、世界中で、特にインドのカシミールや、他のいかなる国でもイスラム教の権利を擁護すると述べた。

　これらの事実や、新しいものの出現は、アフガニスタン内や周辺の、既に大いに複雑な状況を悪化させているのは確実で、反タリバン・レジスタンスの増大を招き、タリバン派閥間の内部抗争を激化させる。