トルコの正義発展党(AKP)政府に近いアンカラに拠点を置く投票者ORCは、一連のツイートで、与党は「終わりのない財政問題」のために有権者基盤を失い始めたと地元メディアが月曜日に報じた。

　9月1日から5日にかけて41州の4,180人に対して行われたORCの世論調査の結果によると、2018年の前回大統領選挙でレジェップ・タイップ・エルドアンに投票した人の40%近くを含む参加者の59.9%が早期選挙を支持した。

　エルドアンの有権者が早期選挙を要求した理由は、財政難、不正、同国の難民危機であると述べた。「(COVID-19によって促された)金融危機は至る所にあり、ロックダウン(感染を抑制することを目的とした)がロックダウン中に勝った後、すべてが正常に戻るという考えは、AKPの熱心な有権者が検疫後に終わらなかったことが観察されました。

　AKP政府の全体的なパフォーマンスが「失敗した」と答えた回答者は、早期選挙を望む59.9%をはるかに上回った。エルドアンと別れた元AKP重鎮によって結成された新しい政党に投票する人が増えるだろうと付け加えた。アリ・ババカン元経済相とアフメト・ダヴトゥール元首相によって近年設立された民主主義進歩党(DEVA)と未来党(GP)だ。

　ORCによると、9月初めに総選挙が行われた場合、AKPは全国で約32.1%の投票を受けただろうが、極右同盟国である国民運動党(MHP)の投票は9.7%に達していただろう。

　エルドアンの19年制に異議を唱えるために設立された野党ブロックである国民同盟の票も合計39.2%で、主要野党共和党(CHP)が25.3%、イイイ(良い)党が全国支持の12.7%を獲得した。親クルド人民民主党(HDP)、DEVA、GPなどの他の野党の投票はそれぞれ7.9、4.5、2.5%だった。

　2018年6月に行われた前回の総選挙では、AKPは全国で42.6%の票を獲得した。しかし、公的調査は、党の国民の支持が落ち込んでいるのを、ますます示している。