今サウジアラビアが進めている「ビジョン2030」は既に本格化しているが、この大規模な数十億ドルの経済転換計画の目的は、石油に依存するサウジアラビア経済を変え、多様化するだけではないことが益々明確になっている。

この計画の基本目的は、むしろ湾岸/アラブ世界でサウジアラビアの中心的存在を復活させることだ。UAE出現まで、サウジアラビアは、貿易、金融と経済における地域の総本山として、経済的要因を過度に心配することなく、イスラム世界の中心としての独特な立場を頼りにできていた。

だがドバイの出現と急速な経済発展は地域大国としてのUAEの勃興をもたらし、サウジアラビアが中心的存在を維持するのに十分な資源がなくなった。従って、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の「ビジョン2030」は、ドバイに対抗し、可能性として、取って代わり、サウジアラビアを貿易と経済活動の地域センターにすることを目指す地政学的な計画だ。

数カ月前、地域本部が、サウジアラビアに置かれていない外国企業との契約を、2024年1月に終わらせる計画、いわゆる「プログラムHQ」をサウジアラビアが発表した際、湾岸諸国、特にUAEに強烈な衝撃波を与え、特に前財務省高官ナセル・ハッサン・アル・シェイクが、湾岸市場中心を移動させる動きだと述べた。

この強制措置で、サウジアラビアが実際、地域貿易と経済活動で、どれだけリヤドを中心にできるかは時間がたたなければわからないが、多くの企業がサウジアラビアでは、大きな事業を行っており、彼らの多くがUAEとサウジアラビア両国で事業を継続するため、おそらく違う名前を使って、リヤドでも登録するのは明らかだ。

　多くの多国籍企業がサウジアラビアに、本部を設立することに同意した。2021年1月、ペプシコ、フランスの油田サービス企業シュルンベルジェとカナダのファーストフード企業ティム・ホートンズは、彼らの地域本部をリヤドに移動すると発表した。この発表で、24の多国籍企業が地域本部を設置する理由として、サウジアラビアの経済力をあげた。

　UAEを含め、他の地域大国の台頭だけではなく、イエメンでのサウジアラビアの自滅的戦争で打撃を受けている立場、大国として自らを、再確立する手段として、リヤドを経済活動の主要な地域センターに変えることを目指している。

同時に、ドバイに対抗すべく、サウジアラビアの紅海港湾の近代化計画も進行中だ。このため、サウジアラビアの政府投資ファンド、公的投資基金（PIF）が支援するサウジアラビアの紅海ゲートウェー・ターミナル（RSGT）は、食品安全保障に関わる重要なサウジアラビア輸入に関与する中東と北アフリカ港湾を対象に定めていると述べている。

　RSGTは、それぞれの投資で、少なくとも5億米ドルを、少なくとも三つの国際港に投資する計画だと述べた。サウジアラビアは、他のサウジアラビア港湾を含め、紅海のジッダの主要港を拡張するため、最高17億米ドルを投資する意図を確認した。

　FIFAワールドカップ開催推進は、ゲームの陰の実力者として地域支配する（サウジアラビアのライバルの一つである）カタールを、無力化する取り組みを強調している。

　もう一つのサウジアラビアのライバル、トルコに目標を定めて、サウジアラビアは、地中海のトルコのライバル、ギリシャとの強い結びつきを確立し始めた。サウジアラビアが、ギリシャからのパトリオット防空システムを購入するのに加えて、両国は文化的商品、サービスと技能の交流を含む新たな「文化的提携」開発に同意したが、これは約10億ドルの既存の貿易関係を強化するのに役立つだろう。

湾岸におけるサウジアラビアの直接の経済的、政治的存在については、アバディーン・スタンダード・インベストメンツとInvestcorpが設定する新しい8億ドルの湾岸インフラ基金で、公的投資基金がアンカー投資家になる予定で、大きな弾みをつけた。

　しかし、サウジアラビアは、リヤドとジッダに企業の本部オフィスを移すよう、多国籍企業を引き付けたり、威嚇したりする前に、多くの政治的、社会的、経済的、軍事的問題を解決しなければなるまい。