：アメリカのフォード社がトルコのオトサン社と合弁で設立した、フォード・オトサン社が最近生産を停止している。これは車に必要な部品が、品不足で手に入らなくなったためだ。

　半導体の継続的な供給問題が、最近の日本の地震と火災によって、引き起こされた追加の問題と、複雑化している。このため、トルコのコカエリのゴルチュ地区の工場で、生産が停止されている。

　これまで、この世界的な危機の影響は、主要パートナーであるフォード・モーター社の努力と、サプライヤーとの協力によって、最小限に抑えられてきましたと、自動車メーカーであるオトサン社は述べている。

しかし、最近の動きに続いて、輸入マイクロチップの使用が、集中的な部品の供給制限により、4月19日から6月13日まで、毎年計画されている夏の閉鎖を前倒しし、ゴルチュ工場の生産を停止することが決定された。

：アメリカ海軍はトルコのボスポラス海峡を通り、黒海に２隻の艦艇を送る予定だったが、キャンセルしている。これはウクライナとロシアとの間で起こっている、軍事緊張に対応するためのものだった。

計画された展開やキャンセルのどちらも、ワシントンからは確認されていない。ワシントンは、1936年のモントルー条約の条件の下で、ボスポラス海峡とダーダネルス海峡を通って軍艦を送るためには、アンカラに少なくとも15日前に通知を与える必要がある。この条約の条件は、外国の軍艦が21日間黒海にとどまることを可能にするものだ。

海軍の艦艇は、2014年の革命でキエフの親モスクワ指導者を追放して以来、東部でロシアの支援を受けた、軍隊と戦ってきた、アメリカ軍はウクライナを支持し、この地域で日常的に活動している。ロシアは同時期にウクライナのクリミア半島を併合し、現在まで残る西側との対立を設定している。

このアメリカの立場の変化は、水曜日の米軍艦配備の中止のニュースが、ジョー・バイデン米大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話で、話した翌日に起こったものだ。バイデン大統領はその会話のなかで、中立国でプーチンとの首脳会談を開催することを提案している。ホワイトハウスによると、ロシアに「緊張を緩和する」よう求めた模様だ。

　なにやらこの二つのニュースは、トルコをアメリカが必要としなくなってきている、という感じを与えるのだが。