アメリカのバイデン政府は、サウジアラビアとの関係で、重要なことを伝えている。これまでサウジアラビアの外交は、殆どムハンマド・ビン・サルマン皇太子の独り舞台であったが、バイデン大統領は彼に替え、サルマン国王をカウンター・パートと定めた。

　サウジアラビアとアメリカとの関係は、カシオギ殺害事件以来悪化していたが、その一つの形が見えたということであろう。CIAはムハンマド・ビン・サルマン皇太が事件にかかわっている、という結論を出しており、アメリカ政府は近く全ての情報を、公開すると語っている。

　サウジアラビア政府は中東ビジネスのハブに自国を設定する決定を下した。この結果、外国企業はサウジアラビアとビジネスをする上で、中東のビジネスはサウジアラビアの支店本部を置く必要が、生じたということだ。

　これはアラブ首長国連邦などとの間の、ビジネス主導権を取ることを狙ったものであり、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の意向だ。サウジアラビアの経済は、石油価格の値下がり、アラムコ株の安値売りと経済の悪化傾向にあり、雇用の創出問題などもあって、今回の決定がなされたものだ。

　サウジアラビアの失業率は１４，９パーセントと高い、サウジアラビア政府は雇用の創出、経済の再活性化のために、今後５年間で４００億ドルを、投入するつもりだ。石油業者に対する付加課税は３倍に引き上げ、公務員の給与も停止されている。

　他方では、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の意向で・ジェッダでの５０００億ドルの予算で、メガシテイ開発が進められるようだ。