昨日はトルコが２０３０年には、日本を経済的にはるかに上回るだろう、という情報をお送りしたが、それは、６月２３日のイスタンブール市長選挙のための、与党側の宣伝ではないか、とも書いた。

　日本は大分正直に報道する国だが、他の国は下駄をはかせたり、厚化粧したりして、本当のニュースを伝えないか、歪曲して伝える場合が少なくない。トルコもその一つであろうが、特にそれを非難する必要もなかろう。それで国民が頑張る気になるのであれば、これに越したことはないのだから。

　今日はトルコの工業生産が伸びて、経済はGDPで３パーセント上がることが、報道された。それは今年の話であり、遠い先の話ではない。報道では来年納品の契約が、既に相当増えていることが、この根拠になっている。

　そして、２０２１年にはGDP４パーセントの伸びが、期待出来るということのようだ｡ちなみに、昨年２０１８年のGDPは、その前年に比べて、２．６パーセントの伸びとなっている。こうしたトルコの伸びに比べ、他の国々は伸び悩み状態にある、とトルコのマスコミは報じている。

　このような経済の伸びは、世の中を明るくする効果が、あるのであろうか。また、民主化や女性の社会進出も、伸ばすのであろうか。今朝のもう一つのニュースは、トルコでは女性裁判官が増えている、という内容のものだった｡

　その報道によれば、トルコの裁判官の総数は２０、７７７人であり、そのうち男性裁判官が１３．２８４人、女性裁判官は７，４９３人ということのようだ。先週、エルドアン大統領は、職業における男女格差を、撤廃する方針を明らかにしている。

　５月２２日には７５８人の男性と、６８８人の女性が採用されている。つまり、全体の４７．５パーセントが女性の裁判官採用、ということだ。こうした傾向は、特に７．１５クーデター発生後に、目立ってきているという判断が、マスコミを通じて流されている。

検察官も同様に増加傾向にあるようだ。