トランプ大統領が唱える、世紀の中東和平案なるものが、イスラエルによって明らかにされた。それは極めてイスラエル寄りであり、パレスチナには不利なものであり、身勝手というしかない代物だ。

　その内容はおよそ次のようなものだ。

:エルサレムは分割されずイスラエルの管轄下に置かれる。

：エルサレムのアラブ人はパレスチナの市民とされる。

：イスラエル政府はエルサレムの統治と土地を管理する。

：パレスチナ政府はエルサレムの電気水道料金を支払う。

：ユダヤ人はパレスチナ人の家を買えない。

：エジプトはパレスチナに工業用地、空港用地、農業用地などを与えるが、パレスチナ人はそこには住めない。(シナイ半島北部)

：合意後５年間に渡り、欧米とガルフ諸国は３００億ドルの資金を、パレスチナに与える。

;このうち２０％は米が、ＥＵが１０％、ガルフ諸国が７０％を提供するものとする。

:パレスチナは軍を結成出来ない。

：パレスチナは軽火器を所有できる。

：ハマースは個人所有の武器を含め、全てをエジプト側に渡す。

：ハマースの幹部を含めた公務員は、外国から給与を受け取れる。

：ガザの国境は海域を含め、イスラエルとエジプトと開かれる。

：パレスチナの選挙への参加は、誰にも機会が与えられる。

：３年以内にパレスチナ人受刑者が、イスラエル刑務所から漸次釈放される。

：西岸ガザを繋ぐ高速道路は、中国が５０％の費用を負担し建設する。残りは韓国、アメリカ、ＥＵ、カナダ、オーストラリアが各１０％を負担する。

:ヨルダン渓谷はイスラエルの管理下に置かれる。

：エジプト、ヨルダン、サウジアラビア、ＵＡＥはこの計画が実施されるよう、パレスチナ自治政府に圧力をかける。

　もちろん、パレスチナ自治政府はこのトランプ案に、反対しているが、その反対の力は弱いだろう。それはパスチナ政府が湾岸諸国や、欧米の経済支援で成り立っているからだ。