3月31日の地方選挙での、与党AKPの敗北は、経済問題にあったと言えるだろう。しかもそれは、都市部で顕著であり、アンカラ、イスタンブール、イズミールなど大都市では、皆AKPが地方首長のポストを、逃している。

　経済の悪化は顕著であり、インフレ、物価高、トルコリラ安などが目立っているが、第一には失業問題があるだろう。なかでも若者の仕事の機会は、大幅に減っており、都市部では2月の段階で、26.7パーセントに達しているということだ。つまり、4人に一人は仕事がない状態だ、ということだ。

　全体でも失業率は14.7パーセントであり、2005年以来最悪のようだ。エルドアン大統領やベラト経済相は、『トルコ経済は最悪の状態から抜け出した。』と言っているが、何処にもその兆候は見えていない。

　2月の時点での失業者数は、467万人で昨年同時期と比べると、100万人の増加だということのようだ。農業部門以外の部門での失業率は、特にひどく、16・8パーセントに達しており、昨年11月から12月に比べてみると、当時は15.6パーセントだったから1.2パーセント跳ね上がっているということだ。

　若者の失業率が高いということは、社会的に暴発の危険性が、高まっているということであろう。そうしたなかで経済専門家などが、エルドアン大統領の経済問題への介入を、厳しく批判し始めている。もちろんその批判後の後には、逮捕投獄が待っているのだが。

　いま、トルコではイスタンブールの市長選挙で、与党AKPが敗北し、不正があったと難癖をつけ、票の再計算をさせたが、AKPの望む結果が出なかったため、次いで選挙やり直しを叫んでいる。

　近く投票のやり直しが強行されるかもしれないが、それは若者の怒りを爆発させる,危険なものではないのか。つまり、AKPはイスタンブールの市長ポストに執着し、その結果全てを失うのではないか、ということだ。