日本がとんでもない大役を、引き受けたようだ。アメリカのトランプ大統領が決定した、イスラエル・パレスチナ問題の最終解決案は、パレスチナはもとより、ほとんど全てのアラブ諸国とイスラム諸国に、拒否されることとなった。

　それは当然であろう。トランプ大統領はエルサレムの全てを、イスラエルの首都と認めたのだ、これまでは西エルサレムはイスラエルの首都、東エルサレムはパレスチナの首都、という認識が双方にあり、それを世界も黙認していた。

　加えて、トランプ大統領の言うパレスチナ国家は、ヨルダン川西岸地区に残された、ばらばらで細切れにされた土地だった。しかし、トランプ大統領は無いよりはましだろう、といった感覚であったのであろう。しかも、彼は強硬な案を出さなければ、問題は前進しない、ショック療法だとも語っていた。

　結果的には、パレスチナ自治政府がアメリカは仲介役を果たす、立場になくなったと宣言し、多くのアラブ・イスラム諸国も、その立場を支持した。その結果は、アメリカの援助がそれら反アメリカの国々には、送られることが無くなる、という脅しまでかかっている。

　つまり、いまのイスラエル・パレスチナ問題の状況は、完全にフリーズした状態に、陥ったということだ。誰がその次のカードを切るのか、まさに世界はかたずを飲んで、見ていたことであろう。

　その難しい局面で、日本が動き出した。河野外相がイスラエルなどを訪問し、日本でのイスラエル・パレスチナ会議を呼び掛けたのだ。正直なところ、イスラエルもパレスチナも、アメリカさえも喜んでいるのではないか。

　しかも、中国もこの和平問題に、関与してきている。中国は.：2国家解決：東エルサレムはパレスチナの首都：イスラエルによる入植の停止：パレスチナ住民の対する暴力の停止、などを提案している。

　今回の東京会議が開催された場合、成功のカギは経済援助であろうが、どうイスラエルとパレスチナのメンツを、保つかということであろう。まさに、日本の外交力と頭脳が、問われるということだ。

　しかも、アメリカのトランプ大統領が提唱した、大使館のエルサレムへの移転は、既にグアテマラがアメリカ案を支持し、実行段階に入っている。他の国々もアメリカの経済援助と交換に、進める可能性があろう。どうする日本？