日本企業の多くが、イランとの取引に怖気づいている。アメリカの強行する、対イラン経済制裁に触れないように、という配慮からだ。しかし、これはばかげていると思えてならなかった。

　イラン国民は本音では、世界中で一番好きな国はアメリカであり、アメリカ製品、音楽が大好きなのだ。そしてアメリカ的なライフ・スタイルも大好きであり、憧れなのだ。そのイランがヨーロッパ製のエアバスではなく、アメリカ製のボーイング機を買いたいという事は、誰の目から見ても明らかであろう。

　他方、アメリカはヨーロッパのエアバスが、何百億ドル単位の取り引きをしているのを、横目で見ていたことは事実だ。問題はどのようなタイミングで、それを発表するか、だけだったのであろう。

　今年に入り、アメリカにトランプ政権が誕生すると、雲行は変わったのであろう。そして4月4日、正式にボーイング社がイランに対して輸出をすることに、契約した。機種は737MAXであり、30機ということだ。

　最初のデリバリーは2019年で80人乗り、合計取引金額は166億ドルにも上る。他方、ヨーロッパのエアバス社も、118機の輸出を決めており、こちらの合計金額は250億ドルにも上るのだ。

　商売人上がりのトランプ大統領が、これだけの大口取り引きチャンスを、逃すとは思えない。彼一流の口実をつけて、今後、ボーイング社にイランへの売り込みを、もっとさせることであろう。

　イランは今回のボーイング社との取引を、成功させることが出来たため、エアバスの輸入機数は118機から112機に減らす見込みだ。アメリカは今回のボーイング機売り込みにより、18000人の仕事が確保できると語っている。

　さあどうする日本企業？？