世界中で反イスラエル感情が、広がっている感じがする。それはヨーロッパに始まり、南アメリカ諸国や東南アジアでも然りだ。一体何故そうなってきているのだろうか、と疑問が沸くと同時に、そのことが今後のイスラエルに、どう影響を及ぼしていくのか、ということを考えさせられる。
そもそもの始まりは、イスラエル政府によるパレスチナ人に対する、強硬対応にあろう。ヨルダン川西岸地区でもガザでも、イスラエルは軍隊を投入し、パレスチナ人に弾圧を加えている。
加えて、イスラエルはヨルダン川西岸地区で、入植地拡大を進めており、パレスチナ人の居住可能な土地は、次第に狭められているのだ。パレスチナ人でイスラエル人に対する、テロを行った者の家は、イスラエルによって、破壊されてもいる。
ガザではイスラエルによる攻撃が繰り返され、ゲートの閉鎖が行われ、必要な物資が搬入できない時期が、繰り返されてもいる。また、エルサレムではキリスト教区やイスラム教区への、イスラエルの進出が目立っており、最終的には、イスラエルによってキリスト教や、キリスト教徒やイスラム教の建物が破壊され、支配されるのではないか、という不安がキリスト教徒も、イスラム教徒も抱いている。
こうした状況は、世界中のキリスト教徒やイスラム教徒を、反イスラエル反ユダヤに向かわせる危険がある。現実にヨーロッパ諸国、なかでもイギリスでは反ユダヤの感情が、高まってきているのだ。イギリスの議員が『ヒトラーはシオニストだった。』と言い出しているのだ。つまり、『ホロコーストはイスラエルを建国するための、シオニストによる内部犯行だった。』と言いたいのであろう。
イギリスの議員の中には『イスラエル国家を無くし、ユダヤ人はアメリカに移住すべきだ。』という暴言を吐いている者さえいる。
チリの大学では、イスラエルの大使館やイスラエル国家そのものが、チリ大学に対して、資金提供をして関与をしている、という非難の運動が起こっている。法学部で起こったこの動きは、56・３％の学生がイエスと答えているのだ。
チリ大学はイスラエルの大学との、協力関係を絶つべきか否か、という問いに対しては、64パーセントの学生が、イエスと答えているのだ。
チリでこうした傾向が、出てきているのには理由がある。チリには30万人のパレスチナ人が居住しているが、これに対してユダヤ人は15000人しか居住していないのだ。
オランダでは多少減ってきてはいるが、反ユダヤによる犯罪が、多数起こっている。メールによる嫌がらせや、暴力行為、路上での罵倒といったものだ。
イスラエルがいま最も気にしているのは、イギリスのなかで、これまでユダヤ人に好意的だった労働党議員のなかに、反ユダヤ感情が拡大してきていることだ。こうなると、イギリスでこの傾向が拡大していった段階で、ユダヤ人の側に立ってくれる人たちがいなくなる、という不安が沸いてくる。
世界最大のムスリム人口を抱える、インドネシア政府はイスラエル政府が何度働きかけても、イスラエルとの外交関係を開くことを頑なに、拒否しているのだ。
アメリカでも、ユダヤ人が金融界を支配していることが、貧富の差の拡大に繋がった、軍産複合体を牛耳っているのも、マスコミを牛耳っているのもユダヤ人だ、大統領ですらユダヤの資金と支援無しには、就任できないという考えが、広がっている。アメリカですらもユダヤ人にとっては、安住の地ではなくなるかもしれない。

そうなると、日本がユダヤ人にとって、最も安全な国になるかも知れない、という冗談では済まされない予測が、生まれてこよう。