最近、トルコのボアジチ大学が行った、世論調査の結果には、じつに興味深い部分がある。その結果によれば、トルコ国民の44パーセントが、トルコ国籍を維持したい、と望んでいるが、26パーセントはこの限りではない、ということだ。そして、30パーセントのトルコ国民が、外国籍を持ちたい、と望んでいるということだ。

　トルコの政府の機関で、どこを信用しているのか、については、トルコ軍を信頼している、と答えた者が55パーセントと高く、次いで議会を信頼する、と答えた者の割合は43パーセント、そして33パーセントが政府を信頼する、と答えている。

　トルコでは以前から、軍に対する信頼感は強い。それは社会が悪化した場合、トルコでは軍がクーデターを起こすが、その後、軍人が権力の座に、留まらないからであろう。

　次いで議会に対する信頼が高いのは、野党に対する信頼であろう。そして、最後の政府に対する信頼と答えた33パーセントは、以前から、エルドアン大統領に対する信頼の、浮動票と言われている。

　ヨーロパ諸国とムスリム諸国の、どちらを信頼するかについては、ヨーロッパ諸国を信頼する、と答えた者が31パーセント、ムスリム諸国と答えた者は28パーセントとなっている。つまり、トルコ人はヨーロッパ人の方を、ムスリムよりも信頼しているということだ。

　経済の現状に対する意見では、満足も不満もない、と答えた者が39パーセント、不満を抱いている者の割合は24パーセントだった。トルコの昨今は貿易が低迷しており、インフレも高じていることから、もっと不満が多いように思われるが、そうではないようだ。

　39パーセントの人たちは、昨年、特に経済が悪化したとは、感じていないという答えだ。

　宗教の影響については、73・6パーセントの国民が、毎日の生活に影響を与えている、と答えている。18パーセントの国民は、特に宗教の重要性を、感じていないと答えた。

　政府の外交については、約半分の国民が、失敗だったと感じている、という結果が出ている。政府の外交を成功と評価したのは、15パーセントに過ぎなかった。

　トルコのEU加盟については、35・6パーセントの国民は、特別にメリットもデメリットも感じていないと判断している。