：IS(ISIL)が9・11計画か？

　最近、IS(ISIL)のメンバーが流したツイッターによれば、IS(ISIL)はアメリカでニューヨーク・ツイン・タワー・ビルを爆破した、9・11事件の14周年記念に、同じような攻撃を実行する、と伝えている。

　それには『アメリカには航空機があり、ロケットがあり、ランチャーがあり、好きなように攻撃できるが、我々には爆弾ベルトがある(特攻要員がいる)。それでお前たちを殺せる。』という内容だ。

　IS(ISIL)側はアメリカ国内で、列車やバスなどを、攻撃対象にする考えのようだ。このため、アメリカ政府は空港などを対象に、応分の対応策を講じている。この時期は、特別な用事のない人は、アメリカに行かない方が、いいということか？

：トルコ警察ギュレン系マスコミを捜査。

　トルコの警察はギュレン系のマスコミを強制捜査し始めた。その対象となっているのはコザ・イペク・グループで、同社はブギュン紙、ミッリエト紙のほか、ブギュン・テレビ，カナル・トルク・テレビ、BGNNニューズ・コムを所有している。

　ギュレン・グループはAKPが政権を執った、2002年ごろは良好な関係にあったが、後に反政府組織として、エルドアン大統領の目の敵にされている。エルドアンが首相の頃に行った汚職について、ギュレン・グループのメンバーとされる検察や警察が、エルドアンに不都合な捜査を進めたことが、そもそもの原因であり、ギュレン氏とその組織ヒズメトは弾圧を受け、ヒズメトの運営する学校は、閉鎖に追い込まれている。また彼の支持者とみなされる人物は、多数公職から追放されている。

　今回の、コザ・イペク・グループに対する強制捜査は、11月1日に予定されている、選挙に向けた動きであろう。コザ・イペク・グループはエルドア大統領と彼の部下である、ハカンMIT長官らがIS(ISIL)に、大量の武器を秘密裏に送っていたことを、写真入りで報じたのだ。

　こうした報道が、エルドアン大統領の選挙戦術にとって、大きなマイナスであることは、疑う余地もなかろう。

：ガザは2020年人が住めなくなる。

　ガザは2020年には人が住めなくなる、というショッキングな報告を、国連が報じた。それは、パレスチナのガザ地区はイスラエルによって閉鎖され、外部との連絡が取り難くなっている。また度重なるイスラエルのガザへの攻撃で、大きなダメージを受けている、ということによるのだ。

　ガザの住民は食料を始め、あらゆるものを外部からの、供給に頼っており、自活できる環境にはない。ほとんどの住民が、国連の難民支援で、生活しているのだ。したがって、イスラエルによって外部との関係が断たれていたのでは、生活が成り立たないということだ。

　2014年の夏に行われた、イスラエルによるガザへの攻撃では、2200人が死亡し、50万人が住む場所から追い出されている。20000戸の家屋が破壊され、148の学校、15の病院、45のクリニックが破壊され、少なくとも247の工場が破壊され、300のコマーシャル・センターが破壊されている。

　ガザの失業率は44パーセント、食糧危機に直面している家庭は72パーセント、86万人が国連の難民救済支援を、頼りにして生活している。2000年には難民救済機関に頼って、生活している人たちの数は、72000人であったことを考えると、いかに現状が厳しいものであるかが分かろう。