長い間経済制裁下にあったイランが、やっとアメリカを始めとする、欧州諸国との間で、核開発に関する、合意が成立した。この結果、イランが待っていた、海外資産等凍結が解除されることになろうが、その額は1000億ドルだ、というのだからすごい金額だ。
この資金の一部が、長い間不可能だったインフラの整備や、機械類の購入に充てられようし、生活必需品やぜいたく品も、輸入が増えるだろう。
こうなると、最初に得をするのは、アラブ首長国連邦の貿易商であろう。アラブ首長国連邦とイランとの通商関係は長く、多くのイラン人ビジネスマンが、アラブ首長国連邦に居住している。その数は40万人だということだから、ネイテブのアラブ首長国連邦の人口と比べても、相当なものであろう。
イランとアラブ首長国連邦の貿易は、昨年の段階から増えており、昨年は170億ドルだったということだ。双方向では230億ドルに、達しているということだ。
これが今回の核問題をめぐる合意で制裁が解除された結果、アラブ首長国連邦からイランに向けた、輸出額が相当伸びるだろう。フランス・プレスの予測では、イランとアラブ首長国連邦の間の、貿易取り引きは、１５～２０パーセントの伸びが、期待できるということだ。
当然のことながら、今回の合意はアラブ首長国連邦の、各首長国の喜ぶところであり、アラブ首長国連邦のシェイク・カリーファ・ビン・ザーイド大統領は祝意の書簡を、アラブ湾岸諸国のなかで、イランのロウハーニ大統領に、最初に送っている。
次に得をするのは、トルコかもしれない。トルコは制裁下で合法非合法の、取り引きを継続してきていたからだ。特に建設部門では、トルコ企業の進出が、目立つのではないか。もちろん、日用雑貨品もしかりだ。
欧米諸国も、この大ビジネスチャンスを逃すまいと、合意以前の段階から、ドイツやイタリア、フランス、イギリスなどは、各種の代表団をイランに派遣していた。

日本はどうなのだろうか？少し出遅れの気がするのだが。