昨年11月以来、イランと欧米との信頼関係に、前進が見え始めていた。そうしたなかでイランが提示した条件は、核濃縮を5パーセントに留めることが、主題だったようだ。

 その後のジュネーブ会議での進展から、国連がIAEAに対して、イランが約束したように、核の処理を進めているか否かを、検査させることになり、EU,はIAEAの査察結果を、首を長くして待っている、

 そしてついに、EUは来週の月曜日から、本格的な通商をイランと始める、方針のようだ。

 今まで、何度かご紹介してきたように、イランは長期にわたる経済制裁が続けられてきたことから、石油ガスなどの地下資源は、そのまま温存されており、あるいは世界一の埋蔵量を持つのではないか、という憶測もなされている。

 長期に渡る経済制裁は、イラン国内に何でも必要な状態を生み出している。それはEUを始めとした、輸出国にとって魅力的であろう。今までにイギリス、イタリア、フランス、ドイツなどが、閣僚級の代表団を送っているし、韓国は一日も早い経済関係の、正常化を希求している。

 イランは経済制裁の解除が始まれば、相当額の海外凍結資産を、動かすことができるようになり、それだけでも経済活動は、活発化するだろう。

 日本の政府や企業も、今のうちから、イランとの経済協力ヌに向けて、走り始めておく、必要がありそうだ。その時、日本側が誰を相手に交渉を始めるべきなのかを、考えておかなければならないだろう。

 イラン人の日本人に対する信頼感は、世界でもトップ・クラスであることは、疑う余地もないのだが、やはり、日本側から近づいてくれないのでは、イラン側も握手のしようがなかろう。まずはイランに代表団を送り、イラン側の要人たちと、握手をするべきであろう。