新年早々、エジプトのムスリム同胞団に関する、あまり芳しくない情報が出てきた。その真偽は確かではないが、今後のムスリム同胞団の動向を判断する上で、知っておく必要があろう。

第一は、エジプトのムスリム同胞団政権が、イランの情報部に協力を求めて、秘密の会談を行なっていたというものだ。昨年12月26日から30日にかけて、カイロのあるホテルに、イランのカースム・スレイマニ准将が滞在し、彼とモルシー大統領とエッサーム・ハッダード外務次官との間で、会合がもたれたということのようだ。

モルシー大統領はイラン側から、国内治安維持や情報管理について、アドバイスを求めたようだが、そのことは、今後エジプト国内での締め付けが、厳しくなるということであろう。それは日本人を含む、外国人ジャーナリストの行動も、規制されるということであろう。

モルシー大統領とイランとの関係は、同氏が大統領に就任して間もない8月に、テヘランを訪問していることから、緊密であることが窺えられよう。

第二は、ムスリム同胞団がオバマ大統領側から、15億ドルの資金援助を受けていたという話だ。この情報は元大統領候補のミット・ロムニー氏からもたらされたものだ。

この資金が選挙前に渡されたのか否かについては、明かされていないが、いずれであれ法律違反の疑いがあろう。現在、エジプトの司法関係者が、真偽の確認調査を始めているが、今後大きな問題になる可能性があろう。

ムスリム同胞団は武装部隊を持っているが、彼らを訓練したのはアメリカであり、訓練はアレキサンドリアからメルサ・マトローフの間の、ある場所で行われていたということだ。

ムスリム同胞団の抱える武装部隊は、革命時とその後、一般市民に対し発砲を含む武力行使を行っていることは、エジプトから何度も伝えられてきていた。彼らによる暴力行為は、今日でも起こっている。