遂一日前に書いたばかりの事態が。より明確にイランで出てきている。イランの通貨リヤルがドルに対し、3分の1以下に暴落したのだ。その結果、イラン国民は怒り心頭で、政府に対する抗議デモを行った。

街の両替商が先頭を切り、それを国民が支持し、遂にはバザールの商人たちも迎合する形で、店舗を閉鎖する動き出ている。これが一体いつまで続くのか、そしてどこまで拡大していくのかが、関心の持たれるところだ。

もし、2～3日続くようであれば、デモは拡大し全国規模となり、暴動から革命へと、変化していくことが予測される。今年の早い時期にイラン国内では、今年中に重大な変化が起こるということを、口にしていた人たちがいた。それが今動き出したのかもしれない。

このイラン国民の動きに、政府はどう対応しているのだろうか。東京外国語大学が紹介している、中東地域の新聞翻訳ページによれば、全国大学生イスラーム会議は『経済問題に対する政府の無策を批判』という記事と、ラーリジャーニ―国会議長の『国も経済問題の8割は経済運営の問題』、そして、アハマドネジャード大統領は『われわれは大規模な経済・心理戦争に巻き込まれている』というものだ。

一体何故通貨がドルに対し、3分の1以下にまで暴落するという現象が、起こったのであろうか。もちろんその筆頭は、欧米を中心にした外国の、イランに対する経済制裁にあろう。

加えてイラン国民の、自国通貨リヤルに対しる不信と不安があろう。そのために、イラン国民がドル買いに走り、ドルが暴騰したのではないか。

もう一つ考えられるのは、イラン政府の政策のまずさであろう。世界がイランを経済制裁に追い込んでいるとはいえ、世界はエネルギーの確保に、苦慮している時期でもある。

したがって、イランは制裁を受けながらも、結構な量の石油とガスを輸出していた。日本も例外ではなく、アメリカが要求する通りには、イラン石油の輸入を止めてはいない。アメリカも日本の立場を理解して、輸入量の削減を受け入れている。

同様なことは韓国や中国についても言える。したがって、イランの国庫にはしかるべき外貨が、入っているはずなのだ。

もう一つ考えられるのは、だれかがリヤルの暴落をふいちょうした人物が、いるのではないかということだ。ツイッターによる工作もありえよう。いずれにしろ数日間で今後の動向が分ろう。