トルコが抱える大問題は、現在の段階ではシリアとの軍事緊張であろう。しかし、これまで長い間継続して、トルコ政府が対応に苦慮してきた問題は、トルコ国内のクルド人問題だ。

　トルコ国内に抱える２０００万人を越えるクルド人に、どのような立場を提供するかということだった。トルコ政府はかつてトルコ在住のクルド人に、同じトルコ人として対応するために、クルド語の禁止、クルド文化の禁止、という厳しい措置をとってきていた。

　しかし、開発公正党(ＡＫＰ)が政権をとってからは、段階的にクルド人に対する自由を拡大してきている。トルコ国営テレビ放送のクルド語による、２４時間放送は、その典型例であろうし、クルド語による教育の自由化も、その一つであろう。クルド語文学作品や歌謡の許可も、ＡＫＰが進めた同様の改善策だ。

　その甲斐あってか、最近ＡＮＡＲ社が行った、トルコ・クルド人に対する世論調査で、喜ぶべき結果が出ている。以下はその一部だ。

：トルコ人と平和的に共存したいクルド人―６６パーセント

：トルコ人と別々に居住したいクルド人―６・２パーセント

：トルコ人を兄弟とみなすクルド人―８４パーセント

：トルコ人を嫌っているクルド人―４・１パーセント

：ＡＫＰを支持するクルド人―５３・７パーセント(昨年同時期より４パーセント増加)

：ＣＨＰを支持するクルド人―２５・９４パーセント(昨年同時期よる２パーセント減少)

：ＭＨＰ支持のクルド人―１２・１パーセント(昨年同時期より０・８８パーセント減少)

：ＢＤＰ支持のクルド人―７・１パーセント

この世論調査結果はトルコ国内２６県で、５１７９人を対象に行ったものだ。クルド人対象の世論調査にもかかわらず、クルド系の政党ＢＤＰに対する支持が、極めて低いのは意外な結果といえよう。

　トルコのクルド人が、ＡＫＰに対する支持を増加させていることは、その政策がクルド人にとって、極めて歓迎すべき内容だからに他あるまい。加えて、ＡＫＰが進める経済改革の成果が、目に見えてきていることにもよろう。そしてＡＫＰはクルド人が多く居住する、トルコの南東部の経済開発に、力を入れていることにもよろう。