最近アメリカの会社が、パレスチナ人と面接型の世論調査を行った。つまり、パレスチナ人と対面の形で幾つかの質問をし、答えを得たというものだ。そこにはパレスチナ人の考えが、より明確に出ているように思われる。

　たとえば、パレスチナ人に向けた『ニ国家解決案』については、３４パーセントが賛成と答えながらも、それはワンステップであり、最終的にはパレスチナ国家だけが、残るというものだった。

　エルサレム市については、９２パーセントがパレスチナの首都であるべきだと答え、１パーセントがイスラエルの首都、３パーセントが両国の首都、４パーセントが国際都市と答えている。

　イスラエルのエルサレムに関する歴史についても、７２パーセントが嘘だとし、６２パーセントが人質を支持し、５３パーセントが学校で子供たちに、反イスラエルの歌を、教えることを支持している。

　イスラエルを打倒するためには、８０パーセントがアラブとイスラム諸国から支援を受ける必要があるとし、７３パーセントがユダヤ人を殺す必要があるとしている。

　そして、パレスチナ問題の解決には４５パーセントが、ジハード(聖戦)が必要だとしている。パレスチナ人は６５パーセントが交渉によって、問題を解決すべきだとし、２０パーセントが戦いによって、解決するべきだとしている。

　国連によるパレスチナ国家の承認については、６４パーセントが賛成しており、そのうちの５７パーセントが、ヨルダン川西岸地区住民、ガザ住民の間では、７９パーセントが支持している。

　その結果として、国連への働き掛けが、パレスチナ国家を実現する、と考えている人たちが３７パーセント、１６パーセントが逆効果、４４パーセントは何の変化も無いと考えている。

　マハムード・アッバース議長に対する要望では、８３パーセントが雇用機会の創出、国連承認が４パーセント、２パーセントが和平交渉の継続、ということだ。

　この世論調査の結果を見る限り、パレスチナ人はイスラエルとの和平も、共存も望んでいないことが明らかだ。もし、国連がパレスチナを国家として認めることになれば、パレスチナ自治政府はそれを新しい踏み台として、国際社会に対し、イスラエルの非道とパレスチナの権利を、主張することになろう。

　そのことは、イスラエルにとっては極めて不都合な状態であり、現段階で何としても国家承認を潰したい、という気持ちがわかる。アメリカは拒否権を発動して、国連承認を阻止するのかが、今後の注目ポイントとなろう。