第３２代イスラエル政府が、ネタニヤフ首相のもとに成立したが、この政府は内外で多くの波紋を呼び、発足と同時に不評をかっている。

　第一には、ネタニヤフ氏を首班とする内閣の構成が、強硬派の人々によって、固めたれたことによろう。ネタニヤフ氏の率いる、強硬派リクード党からは、１４人が入閣し、もう一人の強硬派である、リーバーマン氏のイスラエル・ベイトヌ党からは５人が、そして宗教右派のシャス党からは４人が入閣した。

それ以外の政府に参画した、ユダヤの家党も右派であり、労働党からの参加も、労働党のなかの、右派の人士であることは、疑う余地もあるまい。結果的に、この新政府に対し、イスラエル国民の大半が、失望しているようだ。

こうした傾向は、アラブ諸国に明確に出ている。エジプト政府はアナポリス合意を無視した、リーバーマンに外相に対し、反省するまでは受け入れない、と強い立場を示し、パレスチナ自治政府のマハムード・アッバース議長は、ネタニヤフ政権には、和平の意思がないと判断を述べている。

（アナポリス合意は２００７年にアメリカ、ロシア、国連、EUなどの支援のもとに、イスラエルとパレスチナが和平を成立させる方向で、努力していくという内容｛ロード・マップ）であり、その手始めとして、イスラエルは入植をやめ、パレスチナ側はテロ行為をやめるという内容のものだった。）

イスラエルの擁護者であるアメリカ政府は、二国家（イスラエル国家とパレスチナ国家）の樹立による、中東和平を望んでいるが、ネタニヤフ氏は就任して以来、パレスチナに言及していない。つまり、パレスチナ問題は無視、という立場を示しているのだ。

イスラエルはこのままでは、世界から嫌われてしまうという不安から、ペレス大統領が「世界はパレスチナ国家の誕生を望んでいる」と、ネタニヤフ首相に説得したようだが、そのペレス大統領の言葉を聞く耳を、ネタニヤフ首相は持っておらず、助言の効果は期待できない雰囲気だ。

それどころか、ネタニヤフ氏が首相に就任して以来、彼はイランに対し、攻撃をかけるのではないか、という憶測が広がり始めている。その場合は、空爆であろうと言われており、その効果は不十分だが、イランの核兵器開発を、遅らせることはできるだろう、という話まで出てきている。

イスラエルの新政府が、いま語られているように、和平を全面拒否する強硬派政権になるのか、あるいは、ある段階から妥協を示していくのか、ということになると、どうも強硬路線が堅持されるのではないか、という意見が多いようだ。つまり、中東は緊張状態に入って行くということであろう。