イランのガラーム・フセイン・ヌーズリ石油相は、来年の石油価格を、１バーレル当たり５５ドルから６０ドルの間と予測している。したがって、イランの２００９年から２０１０年にかけた予算も、この収入の範囲内で、組まれることになる。

　イランは次年度の国家予算を、控えめに見積もりながらも、経済成長は６・６パーセントを、期待している。

　イランが今回、石油価格を５５ドルから６０ドルの範囲、と想定しているのには、前年度の石油価格の予測が、１バーレル３９・７０ドルであったものが、一時期、１００ドルを超えることもあり、大幅な増収となった経緯からではないかと思われる。

　これに対し、ＯＰＥＣでは来年の石油価格を、７５ドル程度と予測しているようだ。どちらが正解になるかは、来年になってみなければわからないが、これだけ世界経済が冷え込むことになれば、当然のこととして、石油の価格も下がることになろう。

　そればかりか、世界全体が経済の落ち込みで苦しくなろうから、ＯＰＥＣだけが勝手に石油価格を引き上げても、売れないという状況すら起こりかねまい。

　他方、ロシアが強力に推進しようとしてきた、原発施設の輸出も、石油価格が大幅に下がれば、当然のこととして、原発建設のメリットが下がることから、発注が減ることが予想できよう。

　その意味では、日本や欧米諸国ばかりではなく、産油諸国も現在の金融危機を救うために、資金を投入主る必要がある、ということではないか。