アメリカ政府の意向で、アラブ首長国連邦が同国内で活動するイラン人ビジネスマンに対し、締め付けを強化している。

　アラブ首長国連邦には、現在４５万人のイラン人が居住しているが、彼らに対して与えられるビジネス・ライセンスが、大幅に削減されているのだ。

２００６年２００７年には、６パーセントが与えられていたものが、２００８年には１パーセントのみとなっている。

そのことに加え、フリート・レード・ゾーンで働くイラン人も、ビザの取得が困難になってきているとのことだ。

こうした経済的締め付けを、アラブ首長国連邦がイラン人に対してとるようになったのは、チェイニー副大統領の訪問後だ、と言われている。

イランが核濃縮について、なかなかアメリカの要求に応えないため、アメリカ側としては、制裁措置で追い詰めて、妥協を迫るということであろうか。

あるいは、イランが暴発するように、アメリカはイランに対して、挑発しているのであろうか。

アメリカ国内からは、共和党のペイリン副大統領候補と、ヒラリー・クリントン女史が、そろって反イラン・デモに姿を見せた、というニュースか伝わってきている。