7年ほど前に、ＡＫＰ（開発公正党）がトルコの政権を握って以来、同党の持ち前のクリーンさと、賢明な政策が効奏して、トルコの経済は急速に改善し、その後も伸び続けている。

　このため、国民のＡＫＰに対する支持は、日に日に増大している、ということだ。この経済の好転に加え、ＡＫＰは軍の台頭を抑え込むことに成功し、憲法裁判所との戦いでもＡＫＰが勝利し、国民の溜飲を下げている。

　そして、最終的にはトルコの陰の権力集団、エルゲネコンの一掃にも取り掛かり、大きな成果を上げてもいる。問題は、結果的にＡＫＰ支持が、あまりにも多くなり過ぎたということだ。

　以前の選挙では、47パーセントだったＡＫＰ支持が、もし、今選挙を実施したら、どの党に投票するかというアンケートに対し、５０・９パーセントの国民が、ＡＫＰに投票すると答えている。

　それ以外のＣＨＰ（左派政党）ＭＨＰ(右派政党)については、13・9パーセントの支持を得ていたＣＨPには、９・5パーセントが投票すると答え、ＭＨPに対しては、８・４パーセントの支持率が６・６パーセントに激減している。

　問題は、これだけの圧倒的な支持を集めるに至った与党ＡＫＰに対し、反対する政党が無くなるということだ。マスコミもまた、こうしたトルコ国民の意識変化の中で、ＡＫＰ一辺倒の論調を、展開するようになる恐れがある。

　ギュル大統領の温和な表情と、エルドアン首相の毅然とした表情が、信頼できる政党の雰囲気を、醸し出しているのであろう。しかし、現在トルコでは、大統領、首相、国会議長のいずれもが、ＡＫＰ出身議員で占められている。

近く入れ替えられる、憲法裁判所の判事も、大統領の指名であることを考えると、司法、行政、立法の三法が、すべてＡＫＰの手中に落ちることになる。何やらファッショな感じがしないか。

先日、在日のトルコ青年グループに対して、この危険性を指摘し、「外国にいる皆さんが、客観的な意見を、トルコのマスコミに対して発信すべきだ。」と提案した。そうした私の懸念と同じ懸念を抱いた人物が、トルコ人の中からも出てきた。

私と同じ意見を述べ始めているのは、オゼル・センジャル教授で、彼は今回の世論調査を実施した、組織のメンバーでもある。ＣＨＰやＭＨＰが支持を減らしていくことは、ＡＫＰに対する対抗組織がなくなっていくことであり、ＡＫＰの民主化路線が正しい方向に向かわなくなったときの、歯止めがなくなるということだ。

ＡＫＰが健全な与党であり続けるためにも、野党の健闘が必要であろう。唯一の救いは、このオゼル・サンジャル教授の意見を掲載した新聞が、ＡＫＰの支持新聞であるということだ。つまり、冷静な判断が、今もトルコ国内では、働いているということだ。