イラクでの戦いで、すでに４０００人以上の自国民が、犠牲になっているにもかかわらず、アメリカ国民の大半が、イラン攻撃を支持している、というアンケート調査の結果が出た。

　このニュースは、イスラエルのエルサレム・ポストが伝えたものだが、このアンケートは世論戦略グリーン・バーグ・クインラン・ロスナー・リサーチが行ったものだということだ。

　そのアンケート調査の結果によれば、６３パーセントのアメリカ国民が、外交が失敗したら、イランの核施設に対して、軍事攻撃をすることを、支持したというのだ。

　そして、８７パーセントのアメリカ国民は、イランが核を持った場合、アメリカを攻撃するだろう、と予想しているということだ。

　アメリカンの民主党員は８５パーセントが、共和党員は９７パーセントが、イランはアメリカに対し、真剣に攻撃意思を持っていると、思っているということだ。

　しかし、現在なおこのアンケートに参加した人たちの、６２パーセントは外交による解決が、可能だと考えている。

　アメリカやイギリス、ドイツの国民の多くが、イランによるイスラエル攻撃を、懸念しているということも、今回の調査でわかったということだ。

　もちろん、外交努力を否定しているわけでないが、ドイツは文化的、歴史的観点から、軍事攻撃を望んでいないし、イギリスはイラク戦争やアフガン戦争に加え、新たな戦争を始めることを、望んでいないという結果も出ている。

　このアンケート調査は、イスラエルの依頼によって行われたものであることから、多少はイスラエルの望むように、結果が加工されているかもしれないが、いずれにしろ、アメリカ国民の戦争好きには、驚かされるではないか。

　そうした日本人とは全く異なる神経を、持っているのがアメリカ国民であり、アメリカ社会だということを、忘れてはなるまい。

　だからこそ、日本が独自の立場から、正論を言わなければならないし、アメリカに対して、有意義な助言をすることも忘れてはなるまい。