まもなく、トルコの憲法裁判所と与党AKPの闘いの火蓋が、切って落とされる。というよりは、憲法裁判所による与党AKPに対する、最終的な判断が下される日が近づいている。

　今週の火曜日、検事側がAKPに関する調書を憲法裁判所に提出し、AKP側は木曜日に、反論書類を提出することになった。

　憲法裁判所が何とかして、与党AKPを潰そうとしているのは、トルコを宗教国家にしたくない、という根拠からだが、大分無理があると思えてならない。トルコ国民の半数（４７パーセント、最近の調査では５３・３パーセントがAKP支持）が与党AKPを支持しているからだ。

　今回の憲法裁判所の問題提起には、多くの政党が、過去にも将来にも、関ってきそうだ。既にDHP （クルドの政党）が与党AKPと並んで、槍玉に挙げられている。その根拠は、クルドの政党がクルド地区を、トルコから分離させる危険性があるからだ、というものだ。

　憲法裁判所が１９９８年に設立されてから、これまでに２４の政党が憲法違反だとして、解党されているということだ。たとえば、ナジメッデーン・エルバカン党首が率いるリファー党（福祉党）は解党させられ、エルバカン氏は首相の座を追われている。

　トルコ国内では、既にAKPの議員が事務所の整理に入った、という情報が流されているが、彼らは次にどのような手を打つのであろうか。

トルコではマラティヤ市で、民主化のための集会が、NGOなど各種の民主化団体によって開催され、２万人が参加している。彼らは軍によるクーデターと、憲法裁判所の横暴を非難している。

　同様の集会が、イスタンブールでも１週間後に、開催される予定になっているらしいが、それに軍が弾圧を加えるのか、あるいは放置するのか。非常に関心のあるところだ。