以前にも、アメリカとイラクとの間で検討されている、治安協定について書いたが、その後も、この問題はアメリカ、イラク双方にとって、大きな重石となっているようだ。

　今年末には、国連が決めた国際合同軍の、イラクへの派遣期間が終了することになっている。そのことは、アメリカ軍だけではなく、イラクに駐留する他の国々の軍隊も、イラクから撤退することを意味している。

　アメリカは何らかの形で残ろうとするだろうが、他の国々の軍隊はこれを機会に、イラクへの軍事的関与を終わらせたい、と考えているのではないか。そうなると、アメリカ軍が弱体化し、危険度が高まろうし、イラクのミリシアはアメリカ軍に対する攻撃を、強化する可能性が高いだろう。　

　イラク政府もそうした国内と国民の雰囲気のなかでは、持ちこたえられない可能性が、高まるということであろう。サドル派などはマリキー政権に対し、より一層の要求を突きつけ、マリキー政権はアメリカとの間で、非常に苦しい立場に追い込まれるものと思われる。

　以前にも書いたが、このアメリカ・イラク治安協定については、イラクの最高宗教指導者である、アヤトラ・シスターニ師が「私の命のある限り反対する。」と明言しているし、それ以外のアヤトラであるシーラーズィ師、アルハリーリ師なども反対している。

　シスターに師は最近、アメリカ・イラク治安協定への４条件なるものを発表しているが、それは「イラクの安全」「イラクの利」「イラクの主権」「イラク国民の合意」などというものであり、あくまでも条件らしいものを示し、頑迷ではないことを、示そうとしたに過ぎないのではないか。

　イラク駐在のアメリカ大使は「イラクをアメリカの恒久的な基地にするつもりは無い」と語っているが、アメリカ政府としてはイラク全土で、５０箇所の基地を確保し、維持したいと考えているし、イラク領土からの自由な軍事作戦活動の保証を求めてもいる。

　アメリカが考えているのは、１０年間の治安協定ということだが、実際にはその後も、１０年２０年という期間延長があるものと思われ、イラクはアメリカ軍の恒久基地化することになるのではないか。　

　この場合、アメリカ政府の方がこの治安協定を必要としているのか、イラク政府なのかという問題が出てくるが、現在の段階では双方にとって、必要なのではないか。ただし、イラクのマリキー政権としては、どう転んでも危険と背中合わせの、厳しいテーマということになろう。

　合意しなければ、アメリカとの信頼関係が著しく損なわれ、かつイラク国内では外国軍の駐留が、大幅に削減される結果、不安定な状態になり、マリキー首相暗殺の危険性もたかまろう。

　もし、マリキー首相が合意すれば、イラク国民の側から、マリキー首相とイラク政府に対する反発が強まり、マリキー首相はやはり、生命の危険にさらされることになろう。まさにマリキー首相はいま、板ばさみ状態にあるということだ。