イギリスのエコノミストやトルコのフリッヤト紙が、最近微妙な記事を書いているようだ。それは、アメリカとトルコの、クルドをめぐる密約説だ。 　アメリカはロシアのプーチン政権との関係を考えるとき、トルコの役割が重要であることを、今頃になって気が付いたようだ。最近出たフォーリン・アフェアーズでも、アメリカは中東政策の上でトルコの役割を考える必要がある、という内容の論文が発表されていたが、何をいまさらというのが私の実感だ。

　この密約説によれば、アメリカを訪問したエルドアン首相は、ブッシュ大統領との間で、将来のイラクについて踏み込んだ話しをし、合意に達したというのだ。 その内容は、イラクのクルド地区を独立させるが、それは、イラク中央政府と強い関係を持つものであり、キルクークを含まないというものだ。

　トルコにしてみれば、いままで完全に無視してきたクルド自治政府との、直接の話し合いを行わない限り、ＰＫＫ問題の解決は困難であろう。そこでキルクークを含まないクルド国家で、しかも、イラク中央政府との強い関係にあるものであれば認める、ということでトルコは妥協し、クルド政府との間で、ＰＫＫ問題の解決策を検討するのではないか。 　ＰＫＫのメンバーは、これで完全にクルド側からも、対トルコ闘争に協力を得ることが出来なくなり、クルド国民になるか(クルド政府が国籍を与えてくれればという条件がつくが）、あるいは穏健なクルド人のトルコ国民になるかを選択することになろう。

　その場合は、意外にトルコ国籍を望む、クルド人(ＰＫＫ）が多いのではないかと思われる。現在トルコの中のクルド人(ＰＫＫ）となっている彼らが、クルド国家の国籍を取得した場合、不都合なことがたくさん出てくる、と思われるからだ。 クルド国家内の差別、言語の問題。生活基盤、外国での受け入れ条件など、数え上げたらきりがないのではないか。そして彼らを支持してきた、ヨーロッパ在住のクルド人に、もそれは影響するからだ。