アラブ・ボイコットというアラブのイスラエルに対する、戦いのひとつを忘れた人が多いのではないだろうか。このアラブ・ボイコットの委員会は、アラブ連盟によって１９５１年に結成されたものだが、イスラエルを利する、あらゆる活動を阻止することを目的としたものだ。

　１９７０年代初頭には、日本の多くの企業が悩まされた委員会だ。それは日本の家電メーカーが生産するテレビが、アメリカのユダヤ系企業の特許を使っていたためだ。したがって、その日本企業はユダヤ人に利益を与え、結果的にイスラエルを利するとして、厳しい目で見られていたし、警告が発せられてもいたのだ。

　しかし、その後、１９７３年の第四次中東戦争が過ぎると、エジプトがイスラエルとの和平交渉を始め、合意に達した頃からほとんど話題に上らなくなっていた。それは、エジプトに続きヨルダンが和平をイスラエルとの間で結び、パレスチナすらもイスラエルとの共存を考え、交渉に入ったからであろう。

　現実には、西岸地区やガザのパレスチナ人は、イスラエル製品なしには生活が成り立たないし、イスラエル経由でなければ、外国からの援助金も輸入も不可能なのだ。

　今回のシリアのダマスカスで開催されたアラブ・ボイコット会議は、イスラエルとの和平を結んでいる、エジプト・ヨルダンなど以外にも、欠席国が６カ国あったということだ。結果的に、参加国は１４カ国とパレスチナだった。

　今回の会議後、新たにボイコットされたのは欧米６社で、ボイコットから外された企業は４社ということだ。その具体的な企業名は、これまでも公表されなかった。それは個別に通告することで、企業側に改善を即す方が効果的だという判断からであろうか。　

　しかし、疑問なのは今回、何故こうも大げさにアラブ・ボイコット会議を報じたのかということだ。その鍵になるかもしれない一言が、委員会のトップによって語られている。ムハンマド・アジャニ氏は「イスラエルとの和平は蜃気楼であり嘘の塊だ。」そうかもしれない。アナポリス会議の失敗に向けて、既にイスラエルは会議失敗の原因はパレスチナ側にある、という情報を流し始めているのだ。