友人が自宅に招いてくれ、どうしても見せたいというので出かけたのだが、その鑑賞の後で彼は『アメリカにもまともな人間がいるんだ。』と力説していた。多分彼はアメリカ社会とアメリカ軍、CIAなどの、全てが良識を失ったとは思いたくないのだろう。

　もちろん私もアメリカ人の間には、いまだに沢山の良識派がいることを信じているし、アメリカの実力も十分分かっているつもりだ。経済的にアメリカは相当体力を落としたといわれているが、いまだに確実に世界のナンバー・ワンの実力を有している。

　アメリカの経済的衰退が叫ばれても、誰もアメリカ・ドルに代わりうる、新たな世界の基軸通貨について、語れる者はいない。

アメリカは軍事力でも、ナンバー・ワンであり続けている。中国の軍事予算の急速な伸びが話題に上り、明日にでも中国が世界の軍事大国にのし上がり、アメリカを凌駕するかのように言われているが、中国にはいまだにその実力は育っていない。

実際の戦争が起こった場合、中国の軍事力がどれだけなのかが分かろう。軍事力は兵器とそれを使う人たちの錬度、精神力と責任感などが統合されて実力が発揮されるのだ。

映画の中ではある軍人が、大量破壊兵器のありかを上部から言われて探しに行くのだが、何処からも出てこない。それで情報源は誰なのかと探っていくと、サダム体制のナンバー２の人物であることが分かる。

軍人はその男を追い詰め、最後には二人で話し合うのだが、そこでその人物が語ったのは『アメリカ政府と取引したということと、大量破壊兵器は１９９１年に、すでにあきらめて開発していない。』という内容だ。

軍人はアメリカ政府が、大量破壊兵器が存在しないことを分かりながらも、イラクに軍事侵攻したということを知り、イラク戦争とはなんだったのかという疑問を、視聴者に投げかけている。

今では中国が日本に代わり、ナンバー２の経済力を有するに到ったが、そのなかでアメリカはアジア地域に、軍事的関心を移したといい始めている。今日映画を見た後で、私が彼に言ったことは『米ソの冷戦時代とは違う、新たな冷戦が始まっている。』ということだった。

そして、『アメリカが始めた中国との冷戦は、ソビエトが相手のときとはまるで勝手が違うだろう。』ということだった。中国政府や中国人の発想は、欧米人とは全く違うのだから、ソビエトを相手にしたときとは勝手が違うのだ。

その結果、アメリカは下手をすると、あり地獄にはまってしまうかもしれない。その前例はベトナム人を相手にした、ベトナム戦争だったのではないのか。なお私はこの映画を、飛行機の中でだいぶ前に見ていた。

　日本側からは宮城県選出の、国会議員や県会議員が参加した。それに加えて、小泉元首相にトルコ訪問を勧めた、飯島元秘書官も参加した。彼とは旧知の仲だったので、当時の話をして大笑いした。

　昼食にはトルコ料理が供されたが、トルコでも有名なシェフがボランテアで、わざわざこのために来日してくれた。７０歳を超えているにもかかわらず、彼はシェフ用の衣服と、多分調理のための包丁などであろうか、といったものを入れた小ぶりのスーツ・ケース一つで来ていた。

　仙台のインターナショナル・スクールは、トルコの中小企業のオーナーたちの寄付で創設し、在日のトルコ人の若者たちが中心になって経営されているのだが、教員の親切さにが脱帽させられる。保育園から幼稚園レベルの日本人の子供たちが、英語とトルコ語と日本語で歌を披露したが、アメリカ人の先生の指導もあってか、発音はネイテイブと全く変わらないものだった。

　このインターナショナル・スクールは『多言語を話し、国際的に活躍できる人材の育成を、目指している。』ということだ。ちなみに校長のバルシさんは東大でコンピューター・サイエンスを学び、ドクターを取った人物だ。

　彼に以前『何故コンピューター関係の仕事に就かないのか、そのほうが給料もいいだろうに？』と尋ねると、彼は『人を喜ばせたい、人に親切にしたいのです。』と答えられ恥じ入った記憶がある。

　トルコの中小企業経営者たちが資金を出し、若い有能な人材がそれで学校経営に当たる。彼らには明確な人生の目的があるのだろう。彼らの活動は世界中に、高校や大学を設立しているのだ。

トルコではその外国に設置された高校で学んだ、優秀な外国人学生に奨学金を与えて、トルコの大学で学ぶ機会を与えている。マリから来た学生にそのことを聞いた。

　それに比べ、世界的に知られるトヨタやソニーなどといった日本企業は、外国に一校でも大学を建てて独自に運営したり、寄付したことがあるのだろうかと考えてみた。またその大学の運営にボランテアで参加する、日本人はどれだけいるのだろうか。日本人は『人に与える喜び』『人を支える喜び』を、ほとんど忘れてしまったようだ。

そのなかで私が意外だと思ったのは、イラン人の間では反イスラエルが、５５パーセント、パキスタンでは５１パーセントに留まっている点だ。両国ともにイスラム国家であり、エルサレム問題やパレスチナ人に対するイスラエル政府の対応などから、もっと反対の割合が高いのではないかと思っていたからだ。

イスラエルに対して好意を寄せている国は、アメリカを筆頭にナイジェリアとケニアが並んでいる。アメリカではイスラエルにイエスと答えた人の割合が５０パーセント、ノーと答えたのは３５パーセントとなっている。

ヨーロッパでは相対的に悪くなっている国が多いが、ドイツとイギリスはネガテイブな反応が多いが安定している。つまり反イスラエルの割合に変化はないということだ。フランスの場合は６５パーセントンの人たちが、イスラエルに対してノーと回答している。

つまりことさらに反イスラエルが、増加してはいないということだ。しかし、反イスラエルの割合はドイツが６９パーセント、イギリスでは６８パーセントとなっている

アングロサクソンの国家であるカナダやオーストラリアでは、反イスラエルの割合が増加している。これは多分にイギリスの影響によるのではないか。また経済の悪化もその一因であろう。カナダでは反イスラエルの割合は５９パーセント、オーストラリアでは６５パーセントとなっている。

アラブ諸国は押し並べて、反イスラエル感情を抱いているわけだが、その代表国家であるエジプトの場合は、反イスラエルが８５パーセント、親イスラエルの割合は７パーセントに留まっている。

アジア諸国を見てみると、韓国は反イスラエルの割合が６９パーセントと意外に高い。インドネシアも同様に反イスラエルの割合は、６１パーセントと高い数値を示している。

それでは日本はどうなのであろうか、日ユ同祖論などといったことが、語られているにもかかわらず、日本の反イスラエルの割合は、４５パーセントと意外に高い。

かつてユダヤ人に弾圧を加え追放した、スペインの場合は興味深い結果が出ている。反イスラエルの割合が７４パーセントと、ヨーロッパ諸国の中にあって。最も高い数値を示している。

イスラエルはこのBBCの調査結果に、驚いたのではないか。イスラエルのエルサレムポスト紙は『世界中がイスラエルに対しネガテイブな見方』というタイトルで、このことを伝えていることからも分ろう。

こうしたイスラエルに関する、世界的な規模での世論調査の結果は、ますますイスラエルと世界のユダヤ人に、マサダ・コンプレックスを思い起こさせるのではないか。その結果として、イスラエルは過激になっていくのではなく、穏当な判断を下し、対外関係を構築していくことを、望んでやまない。

あるいは以前ご紹介した『シオニズムの賞味期限が終わった』という内容のイスラエルの記事は、イスラエルが世界に融和していかなければならないという、冷静なイスラエル人による判断に、基づくものなのかもしれない。そうあって欲しいものだ。

今年の2月に『これから50年、世界はトルコを中心に回る｣を出版思案したが、続いて5月7日から私の二冊目の本が店頭に並びました。青春出版から新書版の本で、タイトルは『「イスラム」を見れば、3年後の世界がわかる』です。

イスラムと言ってもイスラム教のことを説明しているのではなく、イスラム世界のことを書いたものです。中東と日本には意外な結びつきがあり、中東で何かが起こる前後には、日本でもとんでもないことが起こっていることも説明しました。

読みやすくしかもなるほどとお思いになることが多いと思います。ぜひご一読ください。

いまのところアマゾンの順位は乱高下していますご支援ください。

<br><a href=" http://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E3%80%8D%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%80%813%E5%B9%B4%E5%BE%8C%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8C%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8B-%E9%9D%92%E6%98%A5%E6%96%B0%E6%9B%B8%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%AA%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B9-%E4%BD%90%E3%80%85%E6%9C%A8-%E8%89%AF%E6%98%AD/dp/441304357X/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1336550552&sr=8-1 "target="_blank"><img src="http://www.tkfd.or.jp/admin/files/cover.jpg"></a><br>

これだけではなく、カダフィ資金はリビア国内のあちこちに、隠匿されているようだ。カダフィ大佐の子息サイフルイスラーム氏が逮捕されて、長い時間が経過しているが、彼が殺害されず高待遇を受けている秘密は、そこにあるのではないか。

リビアの関係者は、サイフルイスラーム氏を厚遇することにより、彼からカダフィ資金の在り処を、聞き出したいのであろう。それはサイフルイスラーム氏を捕まえた部族も、リビア政府も同じだ。

外国にも相当のカダフィ大佐の、投資が行われていたようだ。いま話題になっているのは、イタリアへの投資だ。イタリアはリビアに近く、しかも元リビアの宗主国であったことから、カダフィ大佐も親しみを感じていたのであろう。

アラビア語で書かれてあるので、正確な発音は分からないが、パンテルレリア島のホテルを、カダフィ大佐が購入していたことが、イタリアの金融警察の調査でわかった。このホテルは２０００万ユーロだったと言われている。

それ以外にも、カダフィ大佐はイタリア各企業の株を、相当所有していたようだ。イタリアの石油会社ENI社への投資は、大分前から世界的に知られていた。ユニクレデイット銀行もそうだ。

これ以外に、カダフィ大佐はイタリアのパンテルレリア島の土地１５０フェダーンを、購入していたことがわかった。

カダフィ大佐はイタリアに、総額で１０億ユーロ以上を投資し、購入していたようだが、それが今後どのような交渉の末に、リビア側に返還されるのか見ものだ。

イタリアばかりではなく、カダフィ大佐が投資していたイギリスでも、フランスでもアメリカでも、そう簡単には返還しないだろう。一部だけ返還してごまかそうと、これらの国々は考えているようだ。

ランド・コーポレーションはアメリカの国防省に対して、これまで重要な研究成果やアドバイスをしてきたことで、知られている組織だ。そのランド・コーポレーションが、イランの核施設攻撃反対の立場を明らかにしたということは、今後のイスラエルのイラン対応に、少なからぬ影響を及ぼしていこう。

述べるまでもなく、アメリカ政府はイスラエル政府による、イラン攻撃について、以前から控えるよう助言してきている。これはアメリカ政府による、イスラエルがイランの核施設攻撃を断行した場合の、世界的なリスクを考えての判断であろう。

そう考えると、今回のランド・コーポレーションの意見提案は、多分にアメリカ政府の意向を、受けたものではないかと思われる。つまり、専門の研究機関の意見という形で、アメリカ政府はイスラエルに対して間接的に、イラン攻撃を止めろと伝えたのであろう。

これまでイスラエル国民の間では、イラン攻撃については賛成だが、アメリカとの協力のもとに実行すべきだ、という意見が大勢を占めていた。今回のランド・コーポレーションの発表で、イスラエル国民はアメリカ政府がイラン攻撃に反対しており、イスラエルの攻撃を支援することは難しい、と判断するだろう。

ただ、イスラエル国民と政府は、かえって意固地になり、強硬な手段に出るのではないか、という懸念も無きにしも非ずだ。マサダ・コンプレックスのユダヤ人は、追い込まれると暴発するということであろうか。

しかしそうではあるまい。自国が滅亡するかもしれない危険な決断では、彼らも冷静になるのではないか。先に行われたリクード党とカデマ党の連合は、多分にイラン攻撃の雰囲気を、冷ますためのものであったと考えている。

イスラエルがイランの核施設を攻撃するようなことになれば、世界経済が破滅する危険性が高いだろう。あるいは旨く核施設を破壊し、世界経済にもさしたる影響が出なかったとしても、攻撃はイランに核兵器開発の正当性を、与えてしまうことになろう。

同じイスラム国家であるパキスタンは、インドが核兵器を持ったことで、自国も核兵器の開発を進め、現在では核兵器を保有しているのだ。イスラエルが賢ければ、あくまでも外交によるイランの締め付けを、進めるべきではないのか。

ランドコーポレーションの主張には、一理も千理もあろう。

　　　　　　　アフガニスタンという何の魅力も無い国に、アメリカは10年にも渡って軍を駐留させ続けている。その費用たるや馬鹿にならない巨額であろう。加えて、カルザイ体制というギャングのような体制を、支援しているのだから、相当の金が浪費されていることであろう。

アメリカがアフガニスタンに、これだけ長期にわたって駐留し続けている理由を、知っている日本人は少ないだろう。それどころか、巨額の出費と人的資源を、無駄にしているアメリカ国民ですら、その目的を知らないままに、過ごしてきたのではないか。

駐留の真の目的は、アメリカ政府が声高に唱えた、テロとの戦争ではない。実はアメリカが軍をアフガニスタンに送った理由は、中央アジアのエネルギーの輸送経路として、アフガニスタンを支配することを、目論んだからだった。

一説には、アメリカのユノカル社が中央アジアのエネルギーを、アフガニスタン経由でインド洋ヌ運ぶため、パイプラインの敷設をアフガニスタンの、タリバン政府と交渉していたが、失敗したために、このタリバン政府を打倒することになったのが、そもそもの原因だったと言われている。

シリアもすでに書いたとおり、地下資源に恵まれた国ではないようだ。それにもかかわらず、アメリカが真剣にアサド政権の打倒を検討しているのは、アフガニスタンと同様に、エネルギーの輸送経路としての、価値からではないか。

中央アジア、イラン、イラク、湾岸諸国のガス石油が、シリアを経由すれば欧米の市場に、極めて近くなるばかりか、ヨーロッパの嫌うトルコを、唯一のエネルギー輸送経路としなくても済むのだ。

そのためにアメリカが考えたのが、シリア内戦だったのではないか。アメリカは直接手を出してはいないが、アメリカに近いサウジアラビアやカタールがスポンサーとなり、トルコを経由して、武器が反体制派に届けられている。

そのことは、シリアの内戦が長期に及ぶことを、想定させるのではないか。加えて、ロシアが伝えたところによれば、外国が支援しシリアの反体制派コマンドが、コソボで軍事訓練を受けているということだ。

コソボの地形はシリアに似ていることもあり、コソボ革命の闘士の訓練場で、シリアの反体制コマンドたちが、訓練を受けているという話だ。

したがって、アメリカはアフガニスタンの経験と、アラブの春革命の経験を通じて得たノウハウを使って、シリア対応を進めているということではないか。それはアメリカ国民の血を流さず、さしたる資金も使わずに目的を達成させるという方法だ。しかし、これにも問題がないわけではない。アサド体制が崩壊した後、ゴラン高原にアル・カーイダが侵入する、危険性があるのだ。それはイスラエルにとって、大きな不安であろう。

野党のFJD党(自由公正民主党)の代表者である、ジャーバッラ―氏は選挙が不正なものであったと息巻いている。今回の選挙結果に対し、他のアラブなかでも、隣国チュニジアと同じ手法を採るとも語った。

つまり、ジャーバッラ―氏はイスラム革命を、起こすということのようだ。しかし、FLN党が462議席のうちの、220議席を確保したうえでは、困難なのではないか。この選挙結果は選挙結果だけを見る限り、FLN党に対するアルジェリア国民の信頼が、厚かったということになろう。

ジャーバッラ―氏はこうした状況を打破すべく、小野党を結集して、与党FLNに対抗しようと考えている。その一つは、野党全党が議員辞職をする、という方法だ。

与党FLN党はこうした非難の前に、選挙はスムーズに行われ、投票率は42パーセントに達したと報告している。他方、野党側や評論家たちは、この投票率は水増しされたものであり、投票率はせいぜい22パーセント程度ではないか、と推測している。

今後、FJD党を中心に野党各党の議員が、こぞって議員辞職をするようになるのか、あるいはジャーバッラ―氏が語るように、一気に革命運動に向かうのかは、今の段階では判断がし難い。

しかし、FJD党の幹部は同党が革命を扇動し、アルジェリア国内を混乱に陥れることは、考えていないと語っている。こうした穏健な発言が、FJC党内部から出てくるのは、FJD党が選挙活動で出遅れたことを、認めているからかもしれない。

もう20年以上前であろうか、イスラム救済戦線党(FIS)が多数を取った時、アルジェリア政府が軍を使って、これを潰したことがある。その軍とFISとの戦闘は、長期間にわたってアルジェリア国内を混乱に陥れた、という経緯がある。

アラブ人は他のアラブの国々で起こった革命の結果、それらの国々が現在どういう状況にあるのかを、冷静に考える時期が来ているのではないか。

　５月１１日の金曜日に、エジプト初の大統領候補者テレビ討論会が行われた。この番組では元外相で、アラブ連盟事務総長を務めたアムル・ムーサ候補と、ムスリム同胞団から離れて立候補した、アブドルモナイム・アブルフットーフ氏が壇上に立った。

　このテレビ番組の討論会は、エジプト国内外で大きな関心を持たれ、注目された。なかでも外国に居住する、６００万人とも８００万人とも言われるエジプト人の間では、候補者選びの最大の関心事となった。

　これらのエジプト人は、湾岸諸国を始めとしたアラブ諸国と、ヨーロッパ、アメリカに居住しているのだ。投票のために帰国することが出来ない彼らにも、最寄の大使館で投票が、出来るシステムになっている。

　このテレビ討論会を通じて、エジプトの次期大統領はアムル・ムーサ氏か、アブドルモナイム・アブルフットーフ氏が就任することが、ほぼ確定したのかもしれない。

　ナセリストの候補者であるアハマド・サッバーヒー氏が、二人を追い上げていたが、今回のテレビ討論会の結果、距離を広げられたのではないかと思われる。それは二人の候補者の非難合戦が面白かったのと、迫力があったからであろう。二人は背広にネクタイという正装で、この番組に挑んだのだ。

　この二人の候補が残ったことで、エジプトの大統領選挙はムバーラク体制の香りを残す、旧体制というか旧官僚のアムル・ムーサ代表と、イスラム原理主義核組織の支援を受け、彼らを代表する形になった、アブドルモナイム・アブルフットーフ氏の一騎打ちになった感じがする。

　エジプトのカイロ市では水タバコ屋に庶民が集り、二人のテレビ討論に聞き入った庶民の間でも、熱い討論が展開されたようだ。例えばその聴衆の一人は『アムル・ムーサ氏は旧体制派と突っ込まれたことに、十分な反論をしなかったことが不利になるのではないか？』というものだ。

　また他の聴衆は『非難合戦で二人とも傷ついたが、アブドルモナイム・アブルフットーフ氏の方のダメージが大きかったのではないか？』という具合にだ。

　二人のテレビ番組での論点は、税制、警察システムの改正、教育制度、医療制度、軍に対する対応などといったものだったが、アムル・ムーサ氏はステーツマンと言う立場から持論を展開し、アブドルモナイム・アブルフット－フ氏は国民を統合する代表、という立場から持論を展開したようだ。

　エジプトの大統領選挙は、５月２３，２４日に実施されるが、ここで過半数を取る者が出なければ、トップ二人が残り、６月に再選挙が行われる。これからますます大統領選挙運動は過熱していこう。不測の事態もありえよう。

　５月１０日に鹿児島で講演を依頼され出かけてきた。ファミリー・マートを経営する人たちと、ファミリー・マートに食材などを届けている会社の、トップが集る会だった。

　昨年の１１月には、鹿児島の新聞社の主催の講演に呼ばれて、講演をしているので、同じ話では申し訳が無いと思い、アラブの春に関連してはいるが、少し趣の違う話をした。

　それはアラブの春革命を挟んで、エジプトの権力者たちがどう振る舞い、どう考え自分や自派に有利な展開にしようかと、考えているという内容の話だった。この話はある意味では企業経営にも、通じる部分があると思ったからだ。

　結果は意外に良かったようだ。講演の後、懇親会があったが、その席上で何人かの参加者に、声をかけられ質問を受けた。

　いまの時代、地方の経営者諸氏からも、何事からも学び取らなければ、という真剣な姿勢を感じられた。そういう時代なのであろう。

　講演の中心は、エジプトのタンターウイ国防大臣の深謀遠慮、ということだったが、この人物は徳川家康のような人だ。忍耐強く、最後には自分の考えている方向に、物事を展開させていく人物なのだ。

　企業経営者も忍耐と工夫、深謀遠慮が必要な時代なのであろう。参加者諸氏は、タンターウイ国防大臣と自分の置かれた立場に、どこか共通点を見出して下さったのではないか、と勝手に想像している。手前味噌であろうか？

　石油もガスもその他の地下資源も、ほとんど無いに等しいシリアで、何故１年以上も混乱が続いているのだろうか、といぶかる人もいるだろう。その疑問に対する答えは『シリアのアサド体制が独裁だから。』というのでは、不十分であろう。

　以前から思っていたのだが、シリアはトルコと同じように、エネルギー輸送ルートとして、大きな可能性を持った国であることに、欧米が注目していないはずが無いということだった。

　イラン、イラク、そして最大のエネルギー供給国である、湾岸諸国のガスや石油を、シリア経由で地中海側に運び出せば、極めて効率的に産出国から消費国に、エネルギー資源を運ぶことが出来よう。

　以前、イラクとシリアとの関係が悪くなかった時期には、イラクの石油がシリアを経由して、地中海から欧米市場へと移送されていたのだ。もし、これからそれを再開しようと思えば、最も高低差の少ない近い効率的なルートの調査は、すでに済んでいるということであり、多少の修復を加えることで可能となろう。

　シリアのアサド体制を打倒し、欧米の言いなりになる新体制を樹立すれば、この問題は解決され、新設の輸送パイプラインが誕生することに、なるのではないか。

　湾岸諸国やイラン、イラクだけではなく、このパイプライン・ルートが完成すれば、中央アジアのトルクメニスタンやカザフスタンのエネルギー源にもリンクすることが可能となろう。すでにイランとトルクメニスタンとの間には、パイプラインが敷設されているのだ。

　そうなればトルクメニスタンやカザフスタンは、ロシアの強い影響を受けずに、西側市場にエネルギー資源を輸出することが、出来るようになり、結果として、西側諸国は中央アジア諸国をロシアから奪い、自陣営に引き込むことが、出来るようにもなろう。

　シリアの首都ダマスカスでは大型の爆弾テロが起こり、５０人以上の人が死亡し、１００人以上の人が負傷したと伝えられている。それを『アサド体制の残忍な強圧政策』と受け止めるか、国際的な謀略に基づいた作戦の一部とみなすかは、それぞれであろう。

　物事は広く網を張って考え、全てを疑って検討する必要があろう。世界の国々が考える政治や軍事は、日本人のような『善意』を前提とはしていない。強盗の論理が、最前面に出ているのだから。

今年の2月に『これから50年、世界はトルコを中心に回る｣を出版しましたが、続いて5月7日から私の二冊目の本が店頭に並びました。青春出版から新書版の本で、タイトルは『「イスラム」を見れば、3年後の世界がわかる』です。

イスラムと言ってもイスラム教のことを説明しているのではなく、イスラム世界のことを書いたものです。中東と日本には意外な結びつきがあり、中東で何かが起こる前後には、日本でもとんでもないことが起こっていることも説明しました。

読みやすくしかもなるほどとお思いになることが多いと思います。ぜひご一読ください。

このミリシア集団は200人ほどで、革命の恩賞をよこせ、という要求を掲げていたようだ。多くのリビア人は革命の後、周辺諸国のチュニジアやリビア、エジプト、ヨルダン、トルコなどに出かけ、怪我の治療という名目の、バカンスを楽しんでいる。

その治療費が膨大な額に達し、ヨルダンなどは未払い分を早急に支払うよう、リビア政府に要求している。最初、この話を聞いたときは気の毒な負傷者と同情心も沸いたのだが、カイロで会った彼らは、完全に観光旅行気分だった。

実は馬鹿らしい国費の無駄なようだが、今回の首相公邸襲撃事件のニュースが飛び込んでくると、けがの治療とは表向きの話で、当分の間、危険分子を外国に送り出し、国内の治安維持を図っているのではないかと思えてきた。

ベンガジやトリポリ、そして激戦地となったミスラタなどの住民は、早い段階から、その外国での治療という恩恵に。浴することができたのであろうが、今回のミリシア集団は。トリポリから100キロほど離れた、ヤフランの出身者たちだった。

つまり、出遅れたために、未だに軍隊や警察に就職できず、外国での治療という恩恵に浴することも、出来ないでいた人たちであろう。幸いに、首相公邸襲撃での死者は、一人にとどまった。

今回のことからもわかるように、革命後しかるべき仕事に就けないで、重火器だけを持っている若者が、相当数リビアにはいるということであり、彼らは要求が満たされなければ、何時でも牙をむくということだ。

襲撃犯はカダフィ派ではない、革命派の人たちなのだ。新生リビア政府にとって、この問題を解決することが、今後当分の間の最大課題であろう。リビア未だには落ち着いてはいない。特別な理由なしには訪問すべきではなかろう。

友人は『佐々木ほとんどのエジプト人は、デモも戦争も嫌いないんだよ。いま起こっているデモなんて、ごく一部の連中のものであって、大衆を代表しているとは言えないんだよ。

インテリは黙っているだけで、いま起こっていることに対して、全面的に賛成しているわけじゃないんだ。ましてや生活が大変な貧困層は、デモなんかに参加している余裕はないんだよ。

彼らは一日も早く混乱状態が収まって、仕事が順調になることを望んでいるんだよ。」

そうであろう、そうだとすれば何時の段階かで、このサイレント・マジョリテイの意見が、表面に出てくる時が来るだろうと思っていた。

それがやっと5月の4日ごろから、表面化し始めたようだ。この日、アルコッバ・ガーデン・スクエアーに数十人の人たちが集まり、『我々はすべてエジプト軍人だ。』というプラカードを掲げたのだ。

加えて、彼らサイレント・マジョリテイの代表者たちは『軍隊に満足であり、外国の差し金を受ける連中の行動を拒否する。』と訴えた。

同時に、このグループはムスリム同胞団の自由公正党に対しても、その専横的台頭に反対する立場を明らかにした。

現段階では何千人何万人という数には至っていないが。今後拡大していく可能性があろう。しかも、大統領選挙を控えた現段階のこうした動きは、沈黙を続けるサイレント・マジョリテイの人たちを、十分に刺激するだろう。

アムル・ムーサ元アラブ連盟事務総長も、ムスリム同胞団やサラフィ組織が国防省にデモを仕掛けたことについて、厳しい反対意見を述べている。イスラエルはエジプトに対し警戒心を強めているいま、国防省にデモを仕掛け、しかも、中に入ろうなどというのは、言語道断であろう。

エジプトの大衆のデモ熱が、一部冷め始めたと期待したい。エジプトは何と言っても、アラブのかなめの国家であり、しかも、中東の重要国なのだから、冷静さを一日も早く取り戻してほしいものだ。

彼によれば、アラブの春革命にアメリカ政府は関与していたが、それなりの成果を上げているということのようだ。アラブ諸国は独裁的な体制が打倒され、民主的な体制に変化しつつある。

アメリカはアラブ諸国が、民主的な体制に変わっていくことを希望していたが、それがいま進んでいるという認識だ。ただ、その成果が明確になるまでには、あと1年の歳月が必要だろうとも語っている。

このアメリカのアラブの春革命への関与は、オバマ大統領とネタニヤフ首相との連携によるものであることを、デニス・マクド－ナウ氏は強調している。つまり、アラブの現状はアメリカとイスラエルの望む方向に、向かって変化しているということであろう。

ムスリム同胞団の台頭については、独裁体制がいずれのグループによってでも打倒され、新しい方向が出てくることが望ましい、その打倒する側のグループの一つとして、ムスリム同胞団が加わっていることに、何ら問題はないというのが、アメリカの立場のようだ。

加えて、アラブの春革命の影響は明確に、イランの国内でも変化を生み出しつつある、という認識を示している。中東諸国で起こっている変化は、イランの国内にも浸透し、やがて体制を揺さぶるということであろう。

確かに、アメリカが進めたイランに対する経済制裁は、イラン国内にインフレを生み、貧困層尾生活を圧迫し、アラブの春革命が起こったアラブの国々と同じように、イラン国民の間に変化を求める声が、大きくなってきていることは事実だ。

そうしたイラン国内の状況を如実に反映したのが、今回のイラン国会議員選挙の結果であったろう。これからイランはどこまで変化していくのか、注目に値する。加えてハメネイ師と保守派が、どのような舵の切り方をするのかも、興味深い。

イラン国内の大変化は案外早く始まるかもしれない。その状況変化に対応できる準備が、日本にはできているのだろうか。今までの日本の対応には、あまり問題がないような気もするのだが。